借り上げ住宅の入居者の方々と懇談会

   ７月２８日、借り上げ復興公営住宅に入居されているみなさんと日本共産党との懇談会が長田区の新長田勤労センターでありました。共産党神戸市議団の主催。

　神戸市内の借り上げ住宅の入居者の方々ら１２０人が参加され、西宮市の借り上げ住宅の方も参加されていました。

１２０人も参加され、盛況でした。

　山下芳生参院議員がかけつけ、森本真、大かわら鈴子神戸市議、そして私も報告しました。

　山下議員は、６月２０日の参院災害対策特別委で借り上げ住宅追い出し問題を取り上げたことを報告しました。
　▽被災者向けの借り上げ公営住宅というのは国の制度であること▽「期限だから」と高齢者や障害者を追い出すのは人道上許されない問題▽こんなことを許したら東日本の被災者も２０年後に同じ目に遭う―と迫り、政府側が、再契約による借り上げ継続や買い上げなど継続入居の方法があることや、「住み慣れた地域で暮らしたいという思いは十分理解できる」（大臣）など重要な答弁をしたことを紹介。
　日本共産党は一貫して被災者の生活再建に奮闘してきたことを話し、「いま頑張りどころ。壁を動かしたい」とのべ、大きな拍手に包まれました。

報告する参議院議員の山下さん。

　うーん。いいお話でした。
　参加していた借り上げ住宅の方からも「追い出されると思って回りの人と死のうかと話していましたが、とても元気が出ました。きてよかった」という声があったそうです。

　　
　会場からは、「神戸市の担当者は『決して悪いようにはしません。追い出すようなことはありません』と何度も説明したのに、いま追い出そうとしている」と告発する発言がありました。

　私は、世論と運動の高まりで県当局も｢障害者や高齢者など一部の入居者については継続入居が認める方向」と報道されていることなどをのべ、みなさんの声が県や市を動かしていることに確信を持って運動をすすめましょう、と短時間お話しました。

　次回の記事で、この問題で入居者の方と上京して、中川防災担当大臣と面談したことをご報告いたします。

懇談会では私もお話ししました。

中学校昼食の検討会

   ７月３１日、「第３回神戸市中学校の昼食のあり方検討会」があり、傍聴に行きました。

　神戸市当局が出してきた、給食の各方式のメリット・デメリットをまとめた表が、あまりにも、「選択制」（家庭弁当か給食かを選ぶため、クラスが家庭弁当の生徒と給食の生徒に分かれる）と、弁当箱で提供するデリバリー方式の給食に誘導的なまとめ方で、これはひどいと驚きました。

　私も視察に行きましたが、家庭弁当を持ってくるか、デリバリー弁当給食を注文するかを選択する方式を導入した姫路市の実態を視察すべきだと思いました。
　「冷えていて美味しくない」「男の子はデリバリー弁当だけでは足らないので、おにぎりやおかずを持たせることもあり、給食の意味がないので弁当注文をやめた」など、子ども・保護者に不評です。
　デリバリー弁当給食の注文率は１０％台です。給食としての体をなしておらず、姫路市教育委員会は見直しを始めています。

　「今から給食をするんだったら、この方式（選択制のデリバリー弁当）は絶対にやめた方がいい」と姫路市で子育てしている知人が言っていました。

　同時に、「中学校には空調の整備など他にもする事がある。財政が厳しいなか優先順位を見極めないといけない」という議論も出ました。
　これは最近、神戸市教育委員会から持ち出されている、中学校給食導入否定論の一つです。
　あれかこれかではなく、教育や子どもの未来に必要なお金をかけるのは当然の事です。全国では８割以上が中学校給食を実施していて、神戸市が決定的に遅れているわけですから。

　検討会の資料にも抜粋を載せていた学校給食法の精神に則って、選択制のデリバリー弁当ではなく、全員が食べる充実した給食の実現が求められます。

原発再稼働は許さない

   大飯原発の再稼働への動きが緊迫しています。

   井戸知事の主導で関西広域連合が、「再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と、事実上再稼働を容認する声明を出したことに怒り心頭です。

   野田政権はこの声明を最大限利用して、 再稼働へ突き進んでいます。

   日本共産党県会議員団として抗議声明（６/１付）を出し、４日に、声明を撤回し再稼働に反対するよう井戸知事あてに申し入れをしたところです。

再稼働に反対するよう申し入れ　６／４

   申し入れで私たちは、「知事がとりまとめた広域連合の声明が再稼働の呼び水になっている」と、再稼働容認を主導した井戸知事の責任を厳しく追及しました。

   対応した担当者が、「再稼働に積極的なところもあれば慎重な自治体もあったので意見をまとめるために、訳のわからない文章になっています」と発言する一幕もありました。

   昨日（５日）は６月議会の開会日で、本会議後の会派回りで共産党の控室に来た井戸知事が、「（県民向けには容認するものではないと言っているが）あの声明は巧妙にできているんですよ。実際、（再稼働なしで）計画停電になったら大変なことになりますよ」と言って帰ったそうです。（私はちょうど席を外していて話ができませんでした）。

   再稼働に道を開いた一番の立役者は、井戸知事です。

  引き続き、稼働ゼロから原発ゼロへがんばります。

御影公会堂で演説会

   少し時間が経ちましたが、５月２７日（日）のことを書きます。

　午前は地元の公園掃除に家族全員で参加しました。日ごろよく利用する公園ですから、改めて感謝。子どもさんの参加も多く、わいわいがやがやとみんながんばりました。

　午後は、御影公会堂で演説会でした。私は司会でした。
　弁士は、金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補、味口としゆき神戸市会議員、筒井哲二郎衆議院兵庫一区予定候補、堀内照文衆議院近畿比例予定候補、そして穀田恵二衆議院・党国会対策委員長。

　メイン弁士の穀田さんの肩書を言い間違えるという失敗をしてしまいましたが(T_T)、それを除けば意気上がる演説会でした。

　穀田さんは、消費税増税や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加など国会での論戦を紹介し、医師会、農協、漁協などと今までにない共同が広がっていることや、展望を示す党の役割を話されました。また朝日新聞に載った作家の赤川次郎さんの投稿も引いて、橋下・大阪維新の会の民主主義を破壊する策動を批判しました。非常に引き込まれる話でした。本当に、国政で躍進せねばと思いました。

左から、堀内氏、穀田氏、筒井氏

　いつも遊ぶ友達が外出していて友達と遊べなかったわが家の子どもたちは　、非常に退屈したと思いますが、演説会とその後の中学校給食の会議にもつきあってくれました。ありがとう。

すすむ中３までの医療費無料化

    ５月５日付の「しんぶん赤旗」に、「子ども医療費無料化広がる」という記事が載っていました、全文はこちらです。

   それによると、全国の市町村で、通院が中学卒業まで無料は６５５自治体で、全市町村の３７・５％になったこと、入院の中３までの無料化は５１・６％にのぼることが紹介されています。
   すごく前進しています！

   兵庫県内では、今年度、新たに加西市、佐用町、神河町、市川町が通院・入院の両方が中３まで無料化されました（いずれも７月から）。

   すでに実施している西宮市、小野市、相生市、赤穂市、たつの市、福崎町と合わせ、通院・入院が中３まで無料は１０市町となりました。
   全国の水準には及びませんが、それでも県下４１市町のうち１０市町ですからほぼ４分の１の自治体で実現しました。

   通院無料がゼロ歳だけだった神戸市は、ようやく１２月から２歳児まで無料になります。
    しかし、依然として最低レベルであることは変わりません。

   入院だけに限れば、すでに県内では３５市町とほとんどの自治体で中３まで無料になっています。

   一方、７月から県が一段と厳しくする所得制限（世帯の中で一番所得が多い人の所得でみる方式から世帯合算の所得でみる方式に変える）は、県に追随せず、独自に財政負担して厳しくしない市町が多くあるようです。

   それにしても、「赤旗」記事にあるように、無料化すると国が自治体にペナルティを科すとは、まったく許せません。

こどもの日 こども病院・中学校給食で署名

  ５日のこどもの日。

　午前１０時すぎから親子連れでにぎわう王子動物園前で、日本共産党の堀内文衆院近畿ブロック比例候補、金田峰生参院兵庫選挙区候補、先月候補者に決まった筒井哲二朗衆院兵庫１区候補、松本のり子神戸市議とともに宣伝しました。

県立こども病院のポーアイ移転は中止させましょうと訴え。
私から右に筒井氏、金田氏、堀内氏（王子動物園前）

 

  私は子どもたちを連れてきて、動物園で遊ばせていました。

　それぞれ、「原発ゼロの日本に」と語るとともに、県立こども病院のポートアイランド移転計画の撤回を訴え、共産党兵庫県女性後援会の人たちが、動物園に来た人たちから署名を集めました。　

　その後、元町の大丸前に移動し、１１時からまた宣伝と署名行動をおこないました。

左端は松本のり子神戸市会議員。（元町大丸前）

　県立こども病院のポーアイ移転は、津波や液状化の心配、市民病院と隣接して一極集中すること、近くのウイルス研究施設からのバイオハザードの可能性など、あまりにも無謀で危険なので医師会も反対しており、世論が広がってきています。もっと広げましょう。

　続いて、また王子動物園に戻り、今度は「神戸の中学校給食を実現する会」が１１時からおこなっていた中学校給食実現の署名行動に合流。

おいしくて栄養のある給食を中学校でも実現させましょう。
私の左は娘さんと参加された西区の花房史子神戸市議。

　強い世論を受けて神戸市は２月に検討会を設置し、いよいよ中学校給食を導入するかどうかの検討に入りました。年末から来年２月頃にかけて方向性を出すもようです。
 
　そのもとで署名用紙も新しくなり、最も優れているといわれる自校調理方式（その学校内で調理するもの。小学校に多い）など充実した給食を求める項目が追加されました。
　給食には、残念ながら親や生徒にとって弊害の多い「選択制」などの方式もあるので、そうなったら困りますし。

　署名行動は３５人で１２時半までおこない、４３８筆も集まりました！　親子連れのみなさんが次々と署名してくれました。

　その後、動物園内で子どもたちと合流。楽しく過ごしていたようです。

 
  そしてこの日夜、北海道の泊原発が停止し、日本のすべての原発が止まりました。

　大きな前進です。しかし、福島第１原発４号機の事故にみられるように、原発は動いていなくても存在しているだけで危険です。
  再稼働を許さず、どうしても全原発を廃炉に、つまりゼロにしなければなりません。
　

 子どもたちに原発のない日本を引き継ぎましょう。大人の責任で。

災害がれき広域処理で申し入れ

   日本共産党県議団は４月１２日、全国各地で問題になっている、東日本大震災で生じた災害がれき（廃棄物）の広域処理について、井戸敏三県知事あてに申し入れをおこないました。

　「がれきを見ると涙が止まらない。心の傷がずっと続いている」「がれきの山がなくならない限り、力が湧いてこない」という東北の被災者の声があるように、うず高く積み上げられたぼう大な災害廃棄物の存在が復興の障害になっていることは明らかです。
　したがって、被災者と被災地の復興のためには、政府がこの問題の解決に責任を持ち、現地での処理能力を向上させることが必要です。同時に、全国の自治体が協力しあって廃棄物を受け入れて処理する広域処理も必要だと、日本共産党は考えています。

　一方、放射能汚染された廃棄物をどうするか。この点では政府の対応は安全確保はとても十分とはいえません。高濃度の放射能汚染物質を全国の汚染していない場所に拡散させかねません。そんなことは絶対に許されません。だから全国各地で強い不安の声が上がっています。

　ですから、国民の間では、「復興のために全国で廃棄物を引き受けるべきだ」という意見と、「放射能に汚染された廃棄物を全国で処理するのはよくないし危険だ」という意見に分かれています。両方とも正当です。

　この２つの意見を両立させて解決をはかるため、県に対する要求と見解をまとめ、県に申し入れたものです。
　
　ポイントを簡単に言うと、▽住民合意が何よりも大事で、それなしにすすめてはいけない▽通常の廃棄物と同程度かそれ以下の放射能レベルの廃棄物に限って受け入れ、焼却・埋め立ても通常の廃棄物と同程度以下の放射能レベルに――などです。

　申し入れ書全文は以下の通りです。政府にたいする共産党の主張と合わせてご覧ください。



井戸敏三　兵庫県知事
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党兵庫県会議員団

　　　　　　　　　　　災害がれき（災害廃棄物）の広域処理に関する申入れ

　東日本大震災による膨大な災害がれきが、震災から１年以上が経過したにもかかわらず、いまも山積みで処理が遅れています。これは、政府や東京電力が責任ある対応をしてこなかったことに根本原因があり、まず、政府が総力をあげ、責任をもった対応を行うこと、復興にむけて被災地における処理能力を抜本的に強化することが必要です。
　同時に、被災地の現実と災害がれきの状況は、できるだけ早い災害がれきの処理が必要となっており、日本共産党は、住民の納得を得て、被災地以外の自治体でがれき処理を行う広域処理が必要と考えます。
　広域処理について、住民や自治体から、「放射性物質が拡散するのではないか」「埋め立て処分場は将来も大丈夫か」などの不安が出されています。「安全神話」をつくった電力会社や政府の原子力行政への批判もあり、その不安は当然のことです。
　国が一般廃棄物と同様に扱うとした８０００ベクレル／キロ以下の基準は、昨年、原子力安全委員会が「当面の考え方」として、放射線物質管理の従来基準（１００ベクレル／キロ）を８０倍にも緩和したもので、到底認められるものではありません。関西広域連合と兵庫県が受け入れにあたって設定した２０００ベクレル／キロの独自基準についても、住民の健康と安全を守る立場で、より抜本的な基準の見直しと対策が求められるものです。
　日本共産党兵庫県会議員団は、この問題では、住民の納得と合意がなによりも重要であり、強行することは許されないと考えます。２月県議会で採択された意見書でも、「多くの住民や自治体は災害廃棄物の放射性物質による汚染に対して懸念」があり、「広域処理に対する国民の理解を得るため、国民に対する適切な情報提供や廃棄物処理施設周辺住民に対する丁寧な説明を行うこと」を、国に求めています。
　よって、兵庫県として、当面、以下の取り組みをすすめることを、強く求めます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１、県民向けの説明会を、早急に開くこと。市町にたいして、押しつけを行わず、市町自身が住民の納得をえて自主的にとりくむことを原則とすること。

２、受け入れる廃棄物は、通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下のものとなるようにすること。放射線は「低ければ低いほどよい」原則にたって、市町が独自基準を設けることを妨げないこと。

３．処理に関して、あらゆる段階で情報の公開を原則として、国の責任も明確にすること。

４．焼却灰の埋め立てについては、排水処理や、処分場としての安全性が確保されない限り、行わないこと。

５．行政だけでなく、有識者や住民も参加できる監視・チェックの体制をつくること。

６．セメントリサイクル事業については、災害がれきを含んだ焼却灰を使用しないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　※２の「通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下のもの…」とは、埋め立てる焼却灰も含めて「県下の市・町で通常処理されている廃棄物と同程度の放射能レベル以下…」という意味です。


（上下とも）申し入れる党県議団。左端が私。