2012年10月11日木曜日

本会議で議案に対する発言

 昨日、本会議で議案に対する討論に立ちました。
今回提案された19件の議案の内8件について、同意できず反対する立場から発言をしました。

一部紹介します。

 一つは、消費税の増税を前提として、地方にわたる消費税の配分を大きくすることを条例で定めることについてです。消費税増税をしたら、消費が冷え込み、かえって全体の税収は下がり財政危機の切り札にはなりえないこと、そして消費税の根本的欠陥を指摘し、無駄の一掃と所得に応じた累進課税を徹底して税収を確保することで、社会保障を再生・充実させることができることを述べました。
 
「まず第100号議案、兵庫県税条例等の一部を改正する条例の件です。

これは、社会保障と税の一体改革関連法で消費税を2014年には8%、2015年には10%へと引き上げられると同時に、地方消費税の税率を上げることを条例として定めるものです。

 知事は、消費税は「地方財源の安定財源」として必要と言いますが、消費税が増税されれば、消費が冷え込み、その結果税収減となるのは、消費税が5%に引き上げられて16年、国と地方合わせた税収が減り続けていることからも明らかです。また、増税による新たな税収を、無駄な大型公共事業へ使うことが附則に付け加えられており、財政危機打開のためという理由も成り立ちません

 所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性は、消費税の根本的欠陥のひとつです。民主党政権も消費税の逆進性を否定できず、当初の政府案では「低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」としていました。これが民自公3党の談合によって検討課題にされ、また当初の政府案には「税体系全体の再分配機能を回復」させるとして、わずか5%ながらも所得税と相続税の最高税率を引き上げる条項を盛り込んでいましたが、これらもすべて削除されました。

 また、消費税のもうひとつの根本的欠陥である、販売価格に消費税分を転嫁できずに身銭を切らされることによって生じる中小企業の「損税」は少しも緩和されません。

消費税増税は暮らしと経済、財政を破壊し貧困と格差を拡大します。逆進性と「損税」の矛盾を激化させる消費税増税は中止すべきです。

 国民の所得を増やす経済改革とともに、むだの一掃と大企業・富裕層への適正な課税、累進課税の強化を段階的にすすめれば、消費税に頼らなくても財政危機を抑えながら社会保障の再生・充実を図ることができます。

消費税増税を前提にした本条例改定案には同意できません。」
 
もう一つは、高すぎる国保料をさらに上昇させることにつながる議案に対して、同意できないと述べました。薬剤師として医療現場で働く中、この高すぎる国保料がどれだけ患者を医療から閉め出したか。力が入ります。
 

「次に第102号議案、国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例の件です。

これは、財政支出の削減を目的とした国保の広域化の促進をねらった国保法の改定によるもので、扶養控除の廃止による税収の増加分を財源に県が調整交付金として交付する率を2%増やし、その分定率国庫負担をこれまでの34%から32%へと2ポイント引き下げるものです。
 1984年に国庫負担の大幅削減が行われ、その後も国庫負担が減らされ続けた結果、保険料が払おうにも払えないほど高くなっており、保険料を滞納している世帯が県下で2割にのぼっています。こうした状況のもとで、さらに定率国庫負担を減らせば、市町の国保財政に更なる影響をもたらします。いま必要なことは、定率国庫負担を増やし、高い保険料を軽減することです。
 県はこれまで、調整交付金は国保料の収納率を高める取り組みなどを行った市町に多く配分される仕組みがつくられています。今回、都道府県調整交付金の割合が高くなることから、ますます収納対策の強化が予測されます。もちろん収納率を高めるために努力することは必要ですが、“そもそも負担が重すぎて払えない”という先ほどの根本問題を放置したまま、保険証の取り上げや差し押さえなど滞納者を締めつけるだけでは、収納率が抜本的に改善するはずはありません。生活困窮者を医療から排除し、苦難に追い打ちをかけるだけです。ますます弱者切り捨てにつながることが懸念されることから、この件については反対いたします。」


本会議が終わった後、慣例で井戸知事が控室に来ました。

「議案を議決いただきまして、ありがとうございます。8件反対されましたけど(笑)」
いつも、ここから何か一言あります。
「消費税は、・・・・・(考)。あれは、仕方がないですね」
 
“批判されても仕方がない”という意味なのか、“共産党から同意されないのは、仕方がない”という意味なのか、全然違うのか。真意はわかりませんが、そんな一言でした。
 
で見れます(2分ごろから登壇します。実は、途中大事なところで言い間違ってしまいましたが(;一_一))
文書は、アップできればブログ横のコーナーに載せます。

2012年10月9日火曜日

中学校給食署名、引き続き反響大きく



9/29(土)、10/6(土)は運動会で賑わう小学校前で、中学校給食を求める署名に取り組みました。給食実現を求める会の皆さんと分担をして、複数校で行いました。
 私は9/29は、本庄小学校前で、10/6は、魚崎小学校前で行いました。
みなさん、お弁当、脚立、カメラなどなどたくさんの荷物を持ちながら「給食?これはするわ」と次々応じてくださいました。 
 今神戸市は検討会で、いわゆる「普通の給食」ではなく、必要な児童だけ業者弁当を注文するという選択制の業者弁当給食に誘導しようとしていることを伝えると、「何それ!それは給食の意味がない」と、全員が食べる「普通の給食」を求める要望項目に共感が広がります。
 中には、お孫さんを見に来られた女性が、前の週、住吉小学校で帰りに署名をしようとしたら、いなかったと「今日は会えてよかったわ。先に署名しておくわ」と応じてくださったり、一度中に荷物を置いて署名に出てきてくださったお母さんから「いつも応援していますよ」と励ましていただいたり、うれしかったです。
 導入して本当に良かったと思える、充実した給食を全員が食べる「普通の給食」を実現するために、最後までがんばります。みなさん一緒に声を上げていきましょう。

何としても実現させようと、力が入ります。

2012年10月1日月曜日

こども病院連絡会が発足

 小児・周産期医療の拠点病院、兵庫県立こども病院(神戸市須磨区)のポートアイランド移転計画にたいし、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」(略称・こども病院連絡会)が26日に、結成されました。

 中央区の私学会館で結成総会が開かれ、山下芳生日本共産党参院議員が移転見直しを求め、厚生労働大臣が「ご指摘は重要。ご懸念のないように検討する」と答弁した国会質問のDVDが上映され、中川和彦事務局長が経過報告しました。
 中川さんは、沿岸地のポーアイでは東南海地震・津波が起きれば基幹病院の役割を果たせないなどの危険性を話し、計画撤回へ10月29日までに第1次分署名5万人以上を集めることや賛同者を広げることを訴えました。

 参加者の人たちから、「『子どもがこども病院で緊急手術したが、ポーアイでは遠くて間に合わない』と若い母親から不安の声が上がっている」(新日本婦人の会の方)、「危ない所に移転なんて、なぜ子どもの命を守ろうとしないのか」(心臓病の子どもを守る会の方)、「人工呼吸器を離せない子どもは遠いポーアイまで行くのは難しい」(養護学校の職員の方)と、切実な発言が次つぎとありました。
 兵庫県保険医協会の理事長で小児科医の池内春樹先生は、「県の姿勢を変えるため私は50万人の署名を提案したい」と力強く発言されました。

 私も発言し、「(隣接する)中央市民病院と連携できるメリットがある」という県の議論の根拠のなさを示し、「ポーアイの空き地を埋めるための移転ありきの計画だ」と指摘しました。
 まともな検討もせず県当局の言うことに賛同するだけの自民、民主、公明のオール与党の姿も報告しました。

 本格的に運動をすすめる体制ができました。
 医師会も移転撤回の姿勢で頑張り続けています。頑張りましょう!