共産党躍進と虚構の「自公圧勝」

　大分遅くなって申し訳ありませんが、総選挙の結果についてちゃんと書いておこうと思います。

　まず、８議席から２１議席に増えた日本共産党の画期的な躍進。本当によかったです。
　「暴走ストップ　政治を変える」と訴えてきましたが、２０議席を超えたので法案提案権（予算を伴わないもの）を得て、抜本的対案を提起して一段と活躍できるようになりました。期待したいと思います。

　それと、堀内照文さんの比例当選で、参議院議員だった大沢辰美さん以来、１０年ぶりに兵庫の日本共産党議席を回復したことが何よりうれしいです。堀内さんとは学生時代からの仲間です。

　小学校３年生の長男がお父さん（堀内さん）にあてた手紙に、多くの人が涙しました。
　「とうとう（お父さん）がせんきょ（選挙）にか（勝）てばとうきょう（東京）にいっちゃうけどぼくはいいよ。世界が平和になればいいから」「人たちが安心してくらせるようにしてね。きんじょ（近所）の人や、とうとうのしらない人も、ぼくも、かあかあ（お母さん）も、おとうとも平和をまってるよ｡せんきょがんばれ｣

　願いが叶ってよかったね！

　もう一つ、どうしても言いたいのは、「自公圧勝」という報道、論調は全く間違っているということです。
　（前提の話として、総定数４７５議席のうち、得票数に比例して議席が配分される比例代表は１８０議席、１人しか通らず死票が多い小選挙区は２９５議席あります。自民党は今回、比例で６８、小選挙区で２２３、合わせて２９１議席を得ました）

　①まず、自民党は選挙前から４議席減らしている。４増の公明党と合わせても自公は現状維持。
　②政党間の力関係を示し、民意を正確に表わす比例代表選挙で自民党の得票率は３３％。全有権者比では１７％にすぎない。
　③それで２９１議席も取るのは、得票数が少なくても相対的に１位になりさえすれば「総取り」する小選挙区制のため。
　ちなみに、議席数が比例得票通りだとすれば、自民１５８、民主８７、維新７５、公明６５、共産５４、社民１２、次世代１２、生活９、幸福２。これが民意です。
　④直近の国政選挙であり、投票率もほぼ同じの２０１３年７月の参院選からも、自民は比例で８０万票、公明は２５万票も減らしています。

　これらが実態なのに「圧勝」などというのは、あたかも国民が安倍政権を信任したかのように誤解させるものです。

　民主党は少し増やして７３議席でしたが、目標の１００議席に遠く及ばず、党首の海江田代表が落選するなど、またも退潮ぶりを示しました。

　維新の党ですが、選挙前から１減の４１議席でしたが、マスコミはこの点しか伝えていません。これも不正確です。
　日本維新の会という名前だった前回（５４議席）からは１３減、得票は実に３８８万票も減らしています。
　みんなの党の消滅、次世代の党、生活の党の激減など「第３極」全体でも、衰退は明らかです。

　さあ、次の政治の焦点は私自身がたたかう４月のいっせい地方選です。
　共産党が躍進したから自動的に勝てるという甘いものではありません。新たに維新の候補も出てくるでしょう。冷静にみると全く楽観視できません。

　県民の皆さんの暮らしがかかっています。絶対に負けられません。躍進の勢いをさらに広げて必ず勝ち抜くよう頑張ります。

県議団控室にあいさつにきた堀内さんと握手＝１７日

堀内さんと５人の党県会議員＝１７日

御影公会堂で演説会

　２４日、総選挙へ向けた日本共産党演説会が、東灘区の御影公会堂で開かれました。

　宮本たけし前衆院議員・近畿ブロック比例候補と堀内照文同比例候補、つつい哲二朗兵庫１区候補が党の躍進・勝利を訴えました。私も５分間お話しました。

　宮本さんは「近畿ブロックで必ず堀内さんまで押し上げてください」と力説。
　安倍政権と対立軸のない野党とは違って「共産党はどんな問題でも対案を持った党」だとして、▽消費税増税ストップ、消費税に頼らない別の道▽「海外で戦争する国」づくり許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略を――などの「５つの転換」を具体的に説明し、「安倍政権打倒のまたとないチャンス。真正面から対決してきた日本共産党をどうか伸ばしてください」と訴えました。

　堀内候補は「５歳と９歳の息子を持つ父親として見過ごせない」として、「海外で戦争する国」づくりを告発。「憲法９条を生かした外交こそ求められている」とのべ、「今度こそ。という思いでたたかい抜く。最後までのご支援を」と訴え、大きな拍手に包まれました。

　つつい候補は、甲南本通りにあった実家の和菓子屋が阪神・淡路大震災で被災し、お兄さんが継いだけど２年後の消費税増税のため廃業を余儀なくされたことをふり返り、「消費税増税は先送りでなく、きっぱり中止を」と主張。消費税に頼らない別の道（富裕層と大企業に応分の税負担、大企業の内部留保を一部活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収増）を示し、「近畿比例４議席確保と、兵庫１区でも風穴を開けたい」と表明しました。

　私は、安倍政治は、国政のみならず地方政治にも深刻な悪影響を及ぼしていることを、アベノミクス第２の矢（財政出動つまり大型公共事業のバラマキ）を例に説明しました。
　安倍政権によるこの押しつけのため、全国でムダな公共事業計画が続々と復活しています。和歌山と淡路を結ぶ紀淡連絡道路とか。
　兵庫県はもともと大型事業が好きなことで有名な県ですので、押しつけのもとで必要性が疑われる高速道路網建設などムダな大型事業がどんどん拡大しています。そのためツケは県民に回され、各医療費助成の所得制限を厳しくしたり、私学の授業料補助を削減する等々福祉や教育の予算を削っています。
　ですから、ムダな大型事業をやめさせ、県民の福祉や教育を守るためにも日本共産党の躍進で安倍暴走政治をストップさせましょうと訴えました。

　もう一つ、各政党の立場にも言及しました。
　兵庫県議会は自民、公明、民主が「オール与党」を構成し、神戸市議会では、維新の党や新しくできた地域政党「神戸志民党」も自民、公明、民主とともにれっきとした「オール与党」になっています。
　国政では対立しているかのように見えるこれらの党ですが、よく見ると対立はありません。民主党は消費税増税を決めた張本人なので増税中止とは言えませんし、兵庫１区に立候補する井坂さんという維新の現職は「日本を稼げる国へ」というキャッチフレーズで、安倍政権と全く同じ立場です。
　こうした安倍政権と対決の足場がない野党の姿が最もよく表れているのが、自民党とがっちりと肩を組んで知事や市長の提案に「何でも賛成」の「オール与党」を構成している地方議会なんですね。
　ですから、総選挙で民主や維新でもいいのではと迷われた時は、兵庫県議会や神戸市議会での彼らの姿も思い起こしてほしいと思います。
　そして、国政でも地方でも自民党政治とキッパリ対決を貫く日本共産党を伸ばしていただくようお願いしました。

　東灘は去年の参院選では比例票が第３党でしたが、維新に負けていました。今回は公明も民主も維新も上回って自民に肉薄するくらいの比例票を獲得し、堀内さんを含む近畿比例４人を必ず国会に送り出すこと、小選挙区も互角のたたかいをして筒井さんの勝利をめざそうとを訴えました。
　そして、私も頑張り抜くことをお誓いしました。

　松本のり子市議が入党や赤旗購読、募金をよびかけ、西ただす市議が司会をしました、

　１００人が参加され、カンパが９万円も寄せられました。みなさん「必ず勝とう」「ぜひ伸びてほしい」という熱気がこもっていました。躍進の大チャンスです。

　やるぞ～。

私も訴えました

声援にこたえる（左から）堀内さん、宮本さん、つついさん＝２４日、御影公会堂

解散

　今日（１１月２１日）、衆議院が解散しました。１２月２日公示、１４日投票でいよいよ総選挙です。

　私ども日本共産党は、安倍暴走政権と対決するとともに、消費税に頼らない別の道（富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革。大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収増）で社会保障充実、財政再建をはかることなど、抜本的な対案を掲げて選挙戦をたたかいます。

　今日は東灘区御影山手の８か所で街頭演説し、阪神深江駅前でも宣伝。どこでも激励が寄せられ、ビラの受け取りがとてもいい。特にサラリーマンの反応がいいです。

　必ず躍進するために頑張ります！


　＜お知らせ＞
　１１月２４日（月・休）午後３時から御影公会堂で、宮本岳志衆院議員が弁士になって党演説会が開かれます。

　宮本さんは、国会の生々しい状況を交えて日本共産党が大きくなる意義をお話されます。
　つつい哲二朗兵庫１区候補、松本のり子、西ただす両神戸市議、そして私も訴えます。

　総選挙勝利への跳躍台となる大事な演説会です。こぞってお越しください。

学童保育、借り上げ住宅で知事に要求

　日本共産党県議団は１１月５日、井戸敏三知事に、来年度予算編成について申し入れをしました。遅くなりましたが、ご報告いたします。

　要望は６０４項目にわたります。
　主なものでいうと、▽消費税１０％や社会保障改悪に反対する▽子どもの医療費を県の制度として義務教育終了まで無料に▽３５人学級を拡大▽一人親家庭や老人医療費助成の本人負担金や所得制限を改悪前に戻す▽南海トラフ地震の津波に備えて地域防災計画の見直し―などを求めました。

　各会派、持ち時間は４５分。まず宮田政調会長が全体の特徴と主な内容を説明し、その後各議員が約５分ずつ、特に強調したいことを訴えるのですが、私は、学童保育への支援と借り上げ住宅問題を取り上げました。

◆学童保育について

　学童保育については、私自身も小学生の子ども２人を預けている地域方式の学童保育所が、保護者と指導員が苦労しながらもていねいな保育を実施して重要な役割を果たしていることを紹介し、▽地域方式学童への助成金増額、家賃の実額補助▽６年生まで助成対象に▽放課後子ども教室と放課後児童クラブ（学童保育）は一体化しないこと―を井戸知事に直接訴えました。

　知事は、「学校に空き教室があるのに、学童保育はわざわざ外に部屋を借りて、定員も少なく無駄なことをしている」「一体化はしなくてはいけない」と一体化推進の立場で話しつつ、「基準も全然違う２つの事業だから一体化は無理でしょう」と答えました。

　放課後子ども教室と学童保育は役割が全然違いますので、両立させ、それぞれを拡充すべきです。
　実際、一体化を先行実施している全国の自治体の例では、子どもの人数がすごく多いのに指導員・スタッフが少なすぎて、とても保育とはいえないなどの実態があります。一体化はやめるべきです。

　助成金の増額については、知事は言及しませんでした。

　引き続き、学童保育の充実を求めてまいります。

◆借り上げ県営住宅の退去問題について

　借り上げ住宅問題は、公営住宅法２５条にある退去させる場合の事前通知義務について、県は、入居１０日前の鍵渡し時に２０年後の退去を記述した「入居のしおり」を配ったので義務は果たしていると正当化しています。この点をただしました。

　私は、国交省監修の「公営住宅法『逐条解説』」では、入居者保護の観点から、期限が来れば退去することと、その退去時期を明記し、退去を予測することができることが必要であり、募集のパンフレットにその旨を書いていることが好ましいと述べていることを示し、「『逐条解説』ではそこまで書いてあるのに、入居決定後でしかも入居１０日前の鍵渡し時に『しおり』を渡して事前通知しましたなどと言うのは、到底通用しない」と強く批判しました。
　継続入居の可否を判定する第三者委員会である判定委員会が個別の事情を検討して決めるなど県は柔軟に対応するとしていますが、私は、委員会では徹底して柔軟に対応することを求めるとともに、「事前通知をしたとはとても言えない状況で、そもそも退去を迫るのは道理がない」と迫りました。

　すると井戸知事は私の発言を途中でさえぎり、「事前通知が必要なのは公営住宅から出ていってもらうときだ。この場合、住み替え先として公営住宅をあっせんしているのだから事前通知はいらない」と、新たな論を持ちだしました。
　一方で、「だけど柔軟に対応しますから」とも答えました。

　私は他の議員の皆さんがやりとりしている間に『逐条解説』をめくり、事前通知は住み替え先として公営住宅を用意することを前提にしている、という旨の記述を見つけました。
　つまり、借り上げ県営住宅から入居者を退去させて別の公営住宅に住み替えさせる場合、事前通知が当然必要ということであり、知事の新説は全く成り立ちません。

　共産党の持ち時間が終わり退席する前に、知事のところに行って、『逐条解説』のその箇所を見せて説明すると、知事はフンフンという感じで聞き、何も言いませんでした。

　議員１人１人でいえば知事と議論する時間は短いのですが、学童にしても借り上げにしても、当事者の切実な願いとその正当性は伝えることができたかなと思います。

井戸知事（手前左）に要求するきだ結（正面左）＝１１月５日

決算委員会で質問５ 県立こども病院など

　１０月１７日には決算特別委員会・病院局審査があり、今回の決算委員会では最後となる５回目の質問をしました。県立こども病院と柏原の新病院についてです。
　ここでは主に、こども病院をめぐるやりとりをご紹介します。　

　現在、丹波市にある県立柏原病院と柏原赤十字病院の機能を統合し、新病院にする計画がすすめられています。
　住民代表も入った懇話会で、いま４か所の移転候補地が示されており、次回の懇話会で建て替え候補地を決める予定です。その建て替え候補地を盛り込んだ基本計画についてパブリックコメントがおこなわれる模様です。

　一方、患者や住民の意思を聞くことなくすすめられてきたのが、県立こども病院の移転建て替え、特に移転先の場所についてです。
　こども病院の場合、住民や患者向けに移転候補地を明らかにし、意見を吸い上げることはしていません。厚労省には、ポートアイランドに移転予定であると明示して地域医療再生計画を申請していたにもかかわらず、パブリックコメント募集時の基本計画には移転場所を伏せていました。

　私は、「同じ病院局の事業とは思えないほど対応に落差がある」と指摘し、移転場所が海に囲まれた人工島で防災上問題があること、移転ありきで候補地を最後まで県民の前に開示せずすすめてきたことに、強く抗議しました。

　さらに、「こども病院連絡会」の皆さんがことし春におこなった、患者さんを中心にしたアンケートの結果を紹介しました。
　それによると、通院中の方１０６人、かつて受診したことのある人５３人の回答計１５９人のうち、８４％の１３４人が「説明はうけていない」と回答しています。また８０％の人が「ポートアイランド移転に不安を感じる」と回答しています。
　病院局は、患者・家族に対する説明会を病院内で２回しかおこなっていないんですね。しかも案内は病院内に掲示しただけ。そのため、説明会には４８人にしか参加されていません。

　私自身、先月、病院近くに立ってアンケートをしました。驚いたことに、いまだに移転について「知らなかった」「初めて聞いた」「まったく説明をうけていない」という声をたくさん聞きました。
　「姫路から孫を受診に連れてきているが、遠くなって心配」などの声もありました。

　私は、「柏原では地域の声や要望を聞くことが大切だと言っている。こども病院でも患者さんに説明し、不安の声を聞くことが第一ではないのか。いまからでも、患者アンケートをして、意見を反映させるべきではないのか」と要求しました。
　これにたいし県当局は、「（移転については）広報に努めて周知を図り、引き続き広くご意見をお伺いしていく」と通り一遍の答弁で、「アンケートは必要ない」と開き直りました。その一方で、「（こども病院連絡会の）アンケートの調査を無駄にしないよう努める」と答えました。

　こども病院は現在、移転先のポートアイランドで新築工事が行われており、来年開院予定です。
　私は、「病院に現に通っている人たちが、現時点でも病院が移転するという重大問題を知らない、知らないまま事が進んでいるというのは本当に異常なことだ」と告発し、再度、患者の不安を聞き、意見を反映させるよう訴えました。

沖縄の心

　沖縄県民は屈しなかった――。

　投票日から２日後で恐縮ですが、沖縄県知事選の翁長雄志さんの勝利は本当にうれしいです。

　米軍普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設の是非が問われました。
　保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の代表として新基地断固反対を掲げ、日本共産党が支援した翁長さんは、自民党が推す仲井真弘多知事に１０万票差をつけて圧勝しました。
　県都の那覇市長選でも同じ立場の城間幹子さんがほぼダブルスコアで大勝。３つの県議補選（定数１）でも２選挙区で共産党の方が超党派で推されて当選しました。
　
　戦後一貫して米軍基地に苦しめられてきた沖縄ではずっと、「新基地ノー」が大多数の県民の世論であり、各議会も議員もその立場で、まさに「オール沖縄」の声でした。
　ところが昨年、沖縄選出の自民党国会議員をはじめ同党県連の一部は、安倍政権の圧力、恫喝に屈服し、態度を翻しました。
　それに続いて仲井真知事が昨年末、３５００億円近い「沖縄振興予算」を安倍首相から示されて、新基地建設を承認しました。「振興策」と引き換えに普天間基地「県外移設」の公約を裏切ったのでした。

　しかし、県民は屈服しませんでした。
　今回、きっぱりと「新基地ノー」の審判を下し、｢心を売り渡さない｣という誇りと尊厳を改めて示しました。本当に感動的です。

　県知事選の結果は安倍政権にとって大きな痛手になりました。
　一方、民主党は何も主張できず自主投票で、存在感が全くなかったですね。

　次の焦点は解散・総選挙です。

　今晩、安倍首相が解散を表明するそうですが、沖縄の快挙に続いて日本共産党の躍進で、集団的自衛権容認で「戦争する国」づくり、原発推進、消費税増税など暴走する安倍政権を退陣させましょう。
　来年４月にある私の選挙（いっせい地方選）にも大きく影響しますし、全力で頑張ります！

決算委員会で質問４ 特別支援学校・奨学金

　１０月１６日の決算特別委員会・教育委員会審査で、４回目となる質問をしました。
　特別支援学校の充実と、給付型奨学金制度についてです。

◆特別支援学校について　

　兵庫県では視覚・聴覚・肢体・病弱の特別支援学校在籍児童・生徒数は横ばいである一方、知的障害特別支援学校の在籍児童・生徒数は直近２０１１年度３７１１人、２０１２年度３９０１人、２０１３年度４０３９人と年々増加し、２０１８年度まで増加する見通しとなっています。

　神戸市、阪神地域、東播磨は増加が顕著ですが、環境整備が追いついていません。
　神戸市東部の児童生徒が通う神戸市立青陽東養護学校の通学区域が来年から変更され、東灘区の一部の区域（本庄・魚崎・本山南中学校区）は県立芦屋特別支援学校の区域となりますが、この県立芦屋特別支援学校はいまでも特別教室を普通教室に転用しています。さらに来年からの新規受け入れのためにプレハブ校舎を建設する予定です。

　やむをえないとはいえ、いかにも便宜的に詰め込んだ感のあるプレハブの校舎では、子ども本人や父兄はどう受け止めるでしょうか。

　こうした事態が起きる大きな要因として、特別支援学校の国の設置基準がないことが挙げられます。
　面積、教員の配置など自治体の裁量・判断にゆだねられています。

　そこで、県は国に対し特別支援教育充実のために設置基準をつくることを求めるとともに、県独自でも教育環境をよくするために、プレハブではない特別支援学校の整備をすすめるよう強く要求しました。

◆奨学金について

　次に高校卒業者向けの奨学金について取り上げました。

　９月２６日付けの各紙は、２０１２年度に大学や短大を中退した学生のうち、経済的理由が２０・４％で最も多かったという文科省の調査結果を報道しました。前回２００７年度の調査では経済的理由が１４％で、６・４％増えています。

　このように経済的困窮が進行するなかで、現在、大学生の２人に１人が、日本学生支援機構などの奨学金を借りています。
　平均的なケースで４年間で約３００万円、多い場合、大学院進学などの場合には１０００万円という多額の借金を背負い、卒業と同時に借金返済に追われる事態が生まれています。

　しかし、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は非常に不安定で、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下（総務省就業構造基本調査）。このもとで返済を続けるのはとても厳しくなっています。滞納が３カ月以上続けば金融の「ブラックリスト」に載せられます。

　その一方で、「多額の借金」を恐れて奨学金を借りたくても我慢する学生も増えています。いま、テスト前にも休めない、ブラック企業ならぬ「ブラックバイト」が問題になっていますが、バイトをやめられない一因もここにあります。

　兵庫県立大学では全学生の４４％が奨学金（日本学生支援機構）を借りています。私の地元の甲南大学では半数近い学生が奨学金を借りていて、卒業後に滞納すれば、日本学生支援機構から大学に通知がくるということです。
　担当者は、「仕事が不安定で収入が少なく、支払が困難な様子が手に取るようにわかり、非常にかわいそうに思う」とおっしゃっていました。

　事態はきわめて深刻です。

　雇用の改善や賃上げで働く人の所得を増やして景気回復させることが大道ですが、日本だけという、返済しなければいけない奨学金制度も改革しなくてはなりません。返済しなくていい給付型の奨学金こそ必要です。
　私は、「県は、国に対して給付型奨学金の創設を求めるとともに、県独自でも給付型奨学金制度を創設すべきだ」と迫りました。