野々村県議の政務活動費不正支出疑惑の徹底究明、再発防止を

　いま兵庫県のみならず、全国、海外まで騒がせている、〝号泣県議〟こと野々村竜太郎兵庫県議（西宮市選出）の政務活動費不正支出疑惑。
　
　記者会見での異常な態度もさることながら、１年で城崎温泉などへの日帰り出張１９５回といった常識では考えられないカラ出張、税金の不正使用に、国民の猛烈な怒りが巻き起こっています。
　私のもとにも兵庫県内外からメールやコメントが寄せられています。みなさま、ありがとうございます。

　
　日本共産党県議団のこの間の活動を簡単に紹介します。
　
　

　７月２日、県議会議長に、本人に説明責任を果たすことを求めるとともに、県議会として、「兵庫県政務活動費の交付に関する条例第１２条」にもとづき、議長による「必要な調査」をおこない、使途の透明性の確保を申し入れました。
　

　７日の各会派代表者会議で、野々村県議が説明責任を果たせない場合は議員辞職すること、説明できないものは返還することなどの勧告を決め、本人に勧告しました。
　代表者会議は非公開で、　日本共産党のねりき恵子県議団長は「公開して議論すべき」と主張するとともに、「県民に開かれた公の場で事実を明らかにすべきであり、強い権限のある百条委員会など特別の委員会を設置し、真相解明すべきだ」と強く求めました。
　

　８日には、「野々村竜太郎県議会議員の政務活動費不正支出疑惑を徹底糾明し、再発防止を求める声明」を発表しました。ご覧ください。


　野々村県議の辞職は当然ですが、辞職すれば済むというわけではありません。県議会として徹
底究明することこそが求められています。野々村県議による不正の真相とともに、なぜこういう事態が看過されてきたのかまで解明し、２度と起きないよう改革をすすめなくてはなりません。
　私ども日本共産党県議団は、先頭に立って頑張る決意です。

　それにしても、こういったはなはだしいモラル低下、議員の質の低下がなぜ起こるのか。兵庫県議会ではほかにも、昨年の自民党議員による同僚女性議員へのセクハラ行為など深刻な出来事がいくつか起きています。
　

　これらの根本には、自民、民主、公明、みんな、無所属議員による「オール与党」体制があると感じています。
　まじめな議員活動は必要なく、知事提案に「何でも賛成」で、緊張感のない馴れ合いの体制。上のセクハラ事件では、自民党の加害議員は辞職どころか会派を離脱しただけで終わりとなりました。県議会が〝何をやっても許される〟という気分、空気に覆われているように感じます。野々村事件の根本にある問題だと思います。
　

　これを打ち破るには、来年の県議選で日本共産党が躍進する以外にありません。
　頑張ります。

戦争への道を許しません

半年ぶりの更新となりました。申し訳ありません。

　今日、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。
　

　従来の憲法解釈を大きく変え、日本が武力攻撃をされてもいないのに、海外で他国の戦争に参加することを認めるものです。
　「海外で戦争する国」「殺し、殺される国」へついに踏み出しました。

　しかしその具体化はこれからで、諸法律を改定しなければ自衛隊を戦地に送れません。
　今後はそれを許さないたたかいとなります。本格的なたたかいはこれからです。

　
　
　一方、国民的な反撃がどんどん広がっています。
　志位さんがよく言いますが、安倍政権の暴走の一つ一つが自らの基盤を掘り崩し、内閣支持率も自民党支持率も低下していっています。

　夏、秋にかけての運動とともに、来年のいっせい地方選で自民党・安倍政権に審判を下し、正面から対決する日本共産党が躍進することがとても大事です。

　この間、中国や北朝鮮などの悪行を利用した反中国・反韓国・反北朝鮮の偏狭なナショナリズムが煽られてきましたが、それでも戦争に参加してはいけないという日本国民の健全な世論が示されています。
　
　

　　これからも集団的自衛権行使反対、憲法９条を守れと、確信をもって訴えていきたいと思います。若い人たち、子どもたちを戦場に送らないために。


　

行革特別委員会で意見表明。桐月一邦議員に対し辞職勧告を行うことを議長に申し入れ

　今日午前中は、行革特別委員会で第三次県「行革」第一次案に対する、意見表明を行いました。
与えられた時間は15分。与党会派自民・民主・公明が２５分であるのに対し、交渉会派でないからと今月初めの理事会で１５分と決められました。不当です。２０日に行った質疑も、午前午後ともたった１０分間で、数問しかできませんでしたが、その時間で答弁として引き出すものを考えて、がんばりました。
　

　意見の内容自体は長文なので、別枠でまた掲載します。アップしたらお知らせします。
　

行革特別委員会で日本共産党の意見を表明

　
　

　午後は、垂水区選出の元自民党県議でセクハラ行為により新聞沙汰になった、桐月一邦議員に対する議員辞職勧告を提案する申し入れを石堂則本議長に行いました。
　全文は以下の通りです。
　
　
「桐月一邦議員の辞職勧告決議を求める申し入れ」
『貴職におかれては、兵庫県議会の円滑な運営のため、ご尽力いただいていることに心から敬意を表します。
さて、桐月一邦議員のセクハラ発言と行為について、報道で知った女性や県民から、大きな怒りと批判が広がっています。
報道によると、桐月議員は10月、自民党議員団の懇談会で「女性は金で買うもの」「1万円でどうや」などと発言し、同議員団の女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしたと報じられています。
この報道が事実とすれば、全女性に対する蔑視であり、女性の人権を蹂躙する重大な問題で、そもそも、兵庫県議会議員としての資格を問われるものであります。
同時に、県民は、本件に対する兵庫県議会としての対応についても注視をしています。
よって、兵庫県議会として、事実を確認し、女性の人権を尊重し、それを蹂躙することを許さない姿勢を明確にするためにも、桐月一邦議員に対し、辞職勧告決議を行うよう求めるものです』　　　　　　　　


　受け取った石堂議長は、「これは、まず、事実です。本人が酔って覚えていない」「訴訟ものです。申し入れの趣旨は、おっしゃる通りだと思う。1月の代表者会にかける」とのことです。
　ぜひ、議会の威信をかけて自民、民主、公明など各会派は、賛同して頂きたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国防空圏撤回求める決議採択 日本共産党が提案

　兵庫県議会本会議で13日、「中国による防空識別圏設定に抗議する決議」が全会一致で採択されました(^o^)／。

　私ども日本共産党県議団が提案したものです。自民党も案を出してきて、調整・協議の結果、共産党案の内容がほぼ生かされて、採択されました。重要な成果です。

　同決議は、今回の防空識別圏は「歴史的にも国際法上も日本の領土である尖閣諸島の領空」を含み、「軍事的緊張を高める」と指摘。また「公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するもの」だとして、「国際社会の平和と安定を強く損なう」と警告しています。
　県議会として中国に防空識別圏設定の撤回を求めるとともに、日本政府にたいし、「撤回が実現するよう毅然とした態度で外交交渉を行うことを強く求める」としています。

一刻も早く解決させましょう。

　日本共産党中央委員会の見解はこちらです。

みんなの党分裂

　みんなの党の江田憲司前幹事長ら１４人の国会議員が９日、離党表明しました。
　衆参議員３５人中の４割に当たり、同党は結党４年目で分裂することになります。

　江田氏は、秘密保護法案などをめぐって渡辺喜美代表が自民党にすり寄ったことを離党の理由に挙げていますが、もともとみんなの党が維新や民主の一部と合体する「野党再編」を主張してきた人ですから、いいチャンスだと思ったのでしょう。

　年内に新党をつくるそうですが、これは各方面から指摘されているよう政党助成金目当てにほかなりません。年内に結成すれば政党助成金をもらえますから。
　その新党も、「野党再編」（維新などとの合体）のときは消滅します。

　日本維新の会の橋下徹共同代表は、敗北した参院選後、「野党再編が必要。維新にこだわらない」とくり返し発言し、今回の江田氏の行動も大歓迎し、「志を同じくする者で１つの巨大な塊をつくっていく。（２０１５年４月の）統一地方選は１つの党で戦わなくては。１つの政党にするのであれば、日本維新の会という名前を掲げていたら江田さんも納得しない」と維新を解党する方向を語っています。

　江田氏の行動は、こうした流れに沿ったものです。さっそく１０日、みんな離党組と維新、民主の議員が「既得権益を打破する会」という勉強会を発足させました。
　しかし、アメリカと財界の利益最優先という最大の既得権益には指一本手をつけようとしません。

　
　兵庫県、神戸出身のみんなの党衆院議員２人も江田氏に同調しているので、同党の神戸市議団や県会議員も足並みを揃えて衣替えするかもしれません。

　みんなの党にしろ維新にしろ、自民党の補完勢力であることがすでに明らかになっています。江田氏にしても政策はみんなの党と何ら変わりませんし、秘密保護法も「保護法制自体は、われわれはみな賛成」（９日）という立場です。
　要するに、維新やみんなの党など「第３極」が凋落しているなかで、外見だけ新しくして巻き返そうというのが「野党再編」です。いいかえれば補完勢力内部の離合集散、野合にすぎません。
　そして、「野党再編」後の新党は恐らく橋下氏が「顔」になるのでしょう。そこには、「ここなら議員になれそうだ」と思う人たちがまた寄ってくるかもしれません。

　しかしいずれにせよ、国民の声や願いから遠く離れた所での動きです。
　自民党政治を変える力が全くない、すっかり色あせた「第３極」づくり、新党づくりの焼き直しだと思います。


　「みんな」離党問題　市田書記局長が見解

秘密保護法成立。撤廃へ新たなたたかい

　稀代の悪法といわれる特定秘密保護法が６日深夜、成立しました。

　政府が恣意的に「特定秘密」だと定めた分野は、市民が知ろうとするのはもちろん、無意識に接近しても厳罰に処せられるというもの。しかも、何が秘密かも秘密。
　いまでも、原発の汚染水問題などの重要な情報は隠されてきました。これが当たり前になるだけでなく、知ろうとするだけで処罰される。知る権利も基本的人権も民主主義もあったものじゃない。まるでどこかの国のようです。

　日本に軍事の「秘密保護」を求めるアメリカの要求でつくられたものであり、戦前、戦争遂行のためにできた国防保安法とほぼ同じ内容です。アメリカとともに「海外で戦争する国」になるための法律にほかなりません。「戦争前夜だ」という世論が起きたのは当然です。

　
　作家、映画監督、著名なニュースキャスターから芸能人までが反対の声を上げて立ち上がり、大半の新聞が反対の論陣を張りました。国会には連日デモの波が押し寄せ、これまでこういった運動をしたことがない人たちが大勢参加しました。
　私もデモに何度も参加し、毎日のように宣伝しましたが、市民のみなさんががどんどん声をあげる状況を実感しました。神戸のデモは兵庫県弁護士会が協賛団体となり、集会では弁護士会の副会長さんが兵庫労連の議長と一緒に訴えるという、かつてない状況が生まれました。

　法案を推進した自民党、公明党とともに、「修正」で成立に手を貸し、「自民党の補完勢力」といわれた日本維新の会とみんなの党の責任も免れません。民主党は参院本会議で最後、討論を放棄して退席しました。
　共産党だけが堂々と反対討論した光景は決して忘れられません。まさに自共対決でした。

　そして、どの世論調査でも秘密保護法に賛成は２割程度で、早期成立を求める人など皆無に等しい世論に挑戦するように強行成立させた安部政権は、いよいよ凋落が始まったと言っていいでしょう。志位さんが言うように「安部政権の終わりの始まり」です。

　さあ、これからは憲法違反の秘密保護法の撤廃をめざすたたかいです。すでにそのとりくみが各地で起きています。
　発揮された国民の民主主義のエネルギーに確信を持って、私も進んでいきたいと思います。

秘密保護法の危険性を知らせる宣伝。日本共産党県委員会の
松田書記長、味口市議らとともに＝１１月２８日、神戸市元町

一般質問します！

　１０月１日（火）の県議会本会議で、午後１時半頃から私が一般質問を行います。
　２０１１年６月に続いて２度目です！

　①消費税増税の４月実施に反対を
　②雇用を守るルールを
　③中学校給食の拡大を
　④公立高校の学区拡大問題
　⑤UR借上げ復興県営住宅の継続入居を
　⑥学童保育の充実を
　⑦神戸空港などの無駄をなくす
　…の７点について井戸知事の姿勢、県政をただします。

　県民のみなさんの願いの実現のためにがんばります。

　可能な方はぜひ県議会まで傍聴にお越しください。県庁の２号館と３号館の間に傍聴受け付けがあります。
　インターネット中継・録画配信もありますので、ぜひご覧ください。ライブ中継はこちら、録画はこちら（当日の２０時頃からアップされます）からどうぞ。