消費税１０％増税ストップ

　来年１０月からの消費税１０％へのアップをめぐって、いよいよ反対の世論が高まっています。
　増税を強行したい安倍政権が追いつめられ、この問題で解散・総選挙という話まで浮上しています。　

　消費税の８％増税で日本経済は激しく落ち込んできています。
　４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率マイナス７・１％となり、特に家計消費はマイナス１９・５％と２０年来で最大の落ち込みとなりました。
　９月の実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比で２・９％低下し、１５カ月連続マイナスになっています。

　
　「アベノミクス」の大失敗は明らか。このうえ１０％にするなんて自殺行為そのものです。
　「福祉のため」という口実も、年金、介護をさらに削減しようとしていること一つとっても、虚偽であることは明々白々です。

　１０％への増税をやめさせるためには、来年のいっせい地方選で、消費税大増税を決めた自民、公明、民主の「増税３兄弟」に厳しい審判を下さなければいけません。

　同時に、「増税をきっぱりと中止し、消費税に頼らない別の道で財源を確保する」という立場の私たちと、「増税は容認するが、いま増税するのはよくない」という凍結・先送り論を唱える人たちとは、「来年１０月から１０％にするのはよくない」という接点があります。
　ですからいま、「来年１０月からの１０％増税はストップを」という共同を広げることが大事です。
　大増税ストップへ、この一点共闘を大いに広げましょう。

やまびこの郷

　１０月２９日から３１日までの３日間、文教常任委員会の管内調査で但馬・丹波地域への出張でした。

　最終日の視察先の１つは、全国唯一の公立の不登校支援施設、県立やまびこの郷（朝来市山東町）でした。
　不登校の小学生、中学生が４泊５日の集団生活をする宿泊体験活動をはじめ、保護者・教員の相談、研修を行うセンター的役割を担っています。

　先日は、文教常任委員会の特定テーマ調査として、フリースクールの主宰者、不登校から考える親の会の方たちに来ていただき、実情を聞き、意見交換させていただきましたが、不登校状態になったときの相談窓口、居場所はたくさんあればあるほどいいと思いました。

　この日は宿泊体験の日ではなかったので、子どもたちはいませんでしたが、施設見学、質疑をしました。

　“やまびこの郷だより”が、不登校を理解し、当事者になったときにも救われる、非常にいい内容でしたので、年１回は小中学校の全世帯へ配布してほしいと要望しました。

やまびこの郷の建物

イノシシ被害相次ぐ

　この間、シンポジウム、署名運動など被害をなくす取り組みをすすめているイノシシ問題ですが、最近も被害の情報や相談が相次いでいます。

　２週間ほど前、共産党の松本のり子市議に知り合いの女性から被害に遭ったという連絡がありました。
　その方の言うには、東灘区西岡本でイノシシに襲われ、買い物袋を引っ張られて転倒し、骨折したとのこと。その方が路上でうめいているすぐそばで、イノシシは奪い取った巻き寿司を食べていたそうです。想像するに恐ろしい光景です。

　９月のシンポでパネリストの横山先生は、「イノシシは本来警戒心が強く人を見ると逃げるけど、神戸に出没するイノシシは人を恐れず向かってくる」とおっしゃっていましたが、まさにその通り。　

　１週間前には、私の地元の渦森台の団地で、「イノシシに植栽が何度も掘り返されて困る。何とかならないでしょうか」という相談が、たて続けに２件ありました。
　すぐに県民センター（県民局）と区役所に連絡し、神戸市が委託している民間のパトロールに回ってもらうことになりました。見つけたら追い払ってもらうのですが、夜１０時で終わりで、夜行性のイノシシにどこまで効果があるか…。

　これらの例は、住民の皆さんが共産党のとりくみを大分知るようになって、だから私たちに連絡が来るようになったのかもしれません
　逆にいえば、本当に被害が頻発しているのが実態だということでしょう。

　やっぱり行政の力を結集しなければ解決しません。そのためには県・市に要望している署名を大きく広げることが大事ですね。

国民融合全国会議総会であいさつ

　国民融合をめざす部落問題全国会議（略称・国民融合全国会議）の第４０回総会が１１月２日に神戸市三宮の勤労会館で開かれ、私が来賓あいさつするという栄誉（？）に恵まれました。

　
　本ブログ読者の方は、同団体を知らない方が多いと思いますが、国民融合全国会議とは、１９７４年に兵庫県八鹿町（現養父市）で起きた「部落解放同盟（解同）」による教員への凄惨な集団リンチ事件、「八鹿高校事件」を契機に７５年に発足した団体です。

　事件当時、現地住民、高校生、全国の民主勢力による暴力を許さない大闘争が起き、「解同」は追いつめられます。その先頭に立ったのが日本共産党ですから、同団体とは深い縁があります。
　本来、共産党は国会議員の方があいさつするところですが、東京の開かれた「赤旗まつり」などがあり、代わって私があいさつすることになりました。

　この分野の知識があまりなかったのですが、党県議団事務局の人から色々と教えてもらって、勉強しながらあいさつを考えました。

　参考までにあいさつの要旨を以下、ご紹介します。、

　国民融合全国会議第４０回総会に全国からお集まりの皆さん、日本共産党を代表して連帯のごあいさつを申し上げます。本日は、党の国会議員が、現在開催している「赤旗まつり」などで都合がつかず、代わって私、兵庫県会議員きだ結が参りました。

　１９７４年にこの兵庫で起きた「県立八鹿高校事件」が大きな契機の一つとなって、国民融合全国会議が１９７５年に創立されて以来４０年間、「部落解放同盟」などによる不当な同和利権をなくし、
部落問題の解決のための正しい道筋と運動の探求を、粘り強く続けてこられた皆さんに心からの敬意を表します。

　２００２年に国の同和対策事業は終了し、「同和行政」を終結した自治体がある一方、引き続き不公正な同和行政・教育に固執している自治体もある状況です。
　兵庫県では、「八鹿高校事件」後の１９７６年、当時の坂井時忠知事名で通達が出されました。兵庫県が「解同」べったりで県下に窓口一本化などを強力にすすめてきたことなどについて、「行政が主体性を失する事態があったことを反省し、行政と運動との立場を区別」すると明確にしたものでした。
　これに基づき正常化がなされていき、同和対策予算でいえば１９７４年は一般会計の３・７％を占めていたのが今年度でいうと０・０２５％になっています。

　また同通達に基づいて県は解同の集会などへの参加を見合わせてきましたが、現在４期目となる井戸敏三県政になって、知事選挙での支援団体としての位置づけが明確になり、解同の集会に県幹部がパネリストとして参加するなど逆流も起こっています。
　県議会でわが党がこれを取り上げ、「通達の方針と矛盾するのではないか」と追及すると「新しい連携だ」と言い訳しつつ「通達の基本方針は変わらない」と答弁しました。

　逆流を許さないために、１９７６年の坂井知事通達を県に守らせることが課題となっています。

　４０回の節目の開催となる総会が実りあるものとして成功されるよう、心からご祈念いたしまして、連帯のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

４０人学級復活？

　驚きました。

　財務省が、公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。

　３５人学級は、広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。国レベルの小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。
　子どもたちに行き届いた教育をすすめるためには少人数学級が不可欠であることは、政府も含めてすでに国民的な合意となっています。
　兵庫県では、小学校４年生まで３５人学級です。
　それをいまさら４０人学級とは…。

　こんなとんでもないことを考える財務省の官僚の頭の中はどうなっているのでしょうか。
　財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、３５人学級には「効果がない」と決め付けています。

　しかし、子どもの不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響などさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでは把握できません。
　導入直後のわずか２年間だけのデータで「効果がない」と結論づけるのは強引です。
　国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ています。いじめの認知件数がやや増えているのは、学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、むしろいじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もあります。
　財務省が都合よく見えるデータを探し出してきた疑いがあります。

　「きめ細かな指導という意味で３５人学級のほうが望ましい」（下村博文文科相）というのが、国民の常識でしょう。

　財務省は４０人学級に戻せば、教職員４０００人を削減でき、８６億円を減らせるとしていますが、財政難だというなら、大企業減税やムダな大型公共事業こそやめるべきです。
　日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で５年連続して最下位。欧米では学級編成の基準は２０～３０人です。

　日本政府がやるべきことは、小１の３５人学級の維持はもちろん、全学年に広げ、さらに３０人学級へと前進すること。兵庫県でも直ちに小中全学年に広げなくてはいけません。
　子どもたちにこそお金をかけるべきです。

沖縄県知事選

　名護市辺野古への米軍新基地建設の是非が最大の争点となっている沖縄県知事選がたたかわれています。１１月１６日投票です。

　新基地建設断固反対、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回を掲げ、沖縄の経済界、保守勢力から日本共産党までが支援する翁長（オナガ）雄志・前那覇市長（６４）と、自民党が推し、新基地建設をすすめる現職の仲井真弘多氏（７５）との事実上の一騎打ちといわれています。

　私の前の職場である東神戸病院をはじめ民医連からも、多くの人たちがオナガさん勝利のために現地に応援に行っています。
　私も、絶対に勝ってほしいと強く、強く思っています。

　長年に渡って日米両政府が辺野古への新基地建設を沖縄県民に押しつけてきましたが、県民はこれを一貫して拒否してきました。
　安倍政権になってから特に激しく圧力をかけ、仲井真知事は県民を裏切り、新基地推進
に転じました。
　基地を作らせるか否か、知事選挙はまさに天王山のたたかいです。だからこそ自民党・安倍政権は知事選に全力を注いでいます。
　同時に、オナガさんが勝てば、集団的自衛権行使容認、原発推進、消費税大増税など暴走を続ける安倍政権を退陣させる大きな力になります。

　オナガさんは元自民党沖縄県連幹事長でもあります。
　新基地を絶対に許さないために多くの方々が保守・革新の枠を超えて「オール沖縄」で大同団結しました。
　本当に壮大なたたかいになっているようです。１日の演説会には１万５千人もの人が集まり、俳優の菅原文太さんも応援にかけつけました。

　
　追いつめられた仲井真陣営と自民党は、政策を語らず「共産主導の県政にするな」という反共宣伝に終始しているといいます。

　これにたいしオナガさんは、「これ以上の基地押しつけを許さないとの思いは、保守・革新を超えたウチナー（沖縄）のチムグクル（深い思い）を大切にするアイデンティティー（主体性）の大きな流れだ」と反撃していると、４日付の「しんぶん赤旗」に出ていました。
　オナガさんはまた、「沖縄にこれ以上の基地押し付けは許すことができない。これはイデオロギーの問題ではない」「私がそういうと『おまえは共産党か』と言われるが、そうではない。保守は保守でも、私は沖縄の保守だ。そして、共産党も私たちもウチナーのアイデンティティーで、基地はいらないということでは同じなんです」と語っています。すばらしい！

　選挙は激烈な総力戦で、どうなるか全く予断を許さないそうです。

　「沖縄は屈しない」という県民の皆さんの心意気にこたえ、私も本土からできる限り支援したいと思います。

政務活動費問題まとめ

　「号泣県議」以来、疑惑が次々と浮上している政務活動費問題。この間の動きをまとめてお伝えします。

◆県議会調査結果

　兵庫県議会は１０日、過去３年間の全議員調査結果を公表し、２４人と１会派の計４９１万円が不適切支出だとしました。うち２０人と１会派の計４６２万円が返還されます。

　しかし、肝心の疑惑解明がなされたでしょうか。
　毎日新聞１１日付は「真面目な点検とは思えない」という全国市民オンブズマンの弁護士のコメントを載せ、読売新聞１１日付も「調査に限界」「なお疑念が残りそうだ」と書くなど、マスコミはいっせいに批判しました。　

　それもそのはず、野々村事件で大問題になり、何人かが同じようなことをしていた切手の大量購入が不問に付されました。
　また同じ中身の支出でも会派によって適切か不適切か判断が異なるとか、色んな難点が指摘されています。これではちゃんとした点検になりにくいですよね。

　引き続き日本共産党は疑惑が糾明されるよう、力を尽くします。

　▼おわび　３８０円返還します▼
　なお今回の調査で、私の名前が一部のマスコミで報道され、驚かれた方もおられると思います。
　これは、昨年１０月８日分の交通費精算を後日おこなった際、車を利用していたのに間違ってバス代も請求し、実際より３８０円多く政務活動費を使っていたことが判明したためです。
　単純ミスとはいえ、県民の皆様の貴重な税金を誤って支出してしまいました。おわび申し上げます。３８０円は当然返還いたします。

◆改革の行方は

　また９月２２日、県議会で政務活動費条例が改正され、内規である「手引き」の見直しもおこなわれました。

　このなかで、○支給額の１割削減、○切手の大量購入の禁止、○第３者委員会の設置―などが実現。共産党だけが主張した、個人への支給から会派支給・管理に変えることも実現しました。
　しかし一方、グリーン車利用の廃止、親族雇用の禁止、領収書のインターネット公開など、共産党が提案した支出の透明化・厳格化に不可欠な改善は見送られました。

　制度の見直しは一定前進しましたが、まだまだ不十分です。

　さらに日本共産党のねりき恵子団長は、９月２２日の討論で、政務活動費の見直し以外に、議員報酬のさらなる削減（２割カット）、費用弁償（議会に出席する際の交通費）を定額支給から実費支給に改善することが、議会改革に必要不可欠だと強調しました。
　
　実現へがんばります！