虚構の自民「圧勝」

　総選挙で驚いたのは、自民党が今回、惨敗して政権を失った前回（２００９年）よりもさらに票を比例で２１９万票、小選挙区で１６６万票も減らしたのに、議席は前回の１１９議席から１７５も増やして２９４議席を得たことです。

　これは、投票率が下がったもとで、選挙区で１人しか当選しないため他の党の候補より少しでも票が多ければ議席を占め、全体では「総取り」となる小選挙区制のためです。今回、小選挙区では４割の得票で８割の議席を占めたといわれています。

　得票数（比例）だけで議席を配分すれば、自民党は１３３議席、共産党は約３０議席になります。
　つまり小選挙区制では民意は反映しません。総選挙後、見直しが必要との声がいっせいに上がっているのは当然です。

  民主党は前回から２５１議席も減る大敗。いうまでもなく、民主党政権が国民の期待を裏切ったことへの有権者の怒りと失望の表れです。

　では、前回民主党に入った票は今回どこに行ったか。
　「民主がダメだから自民に消極的支持が集まった」という議論がありますが、これは不正確です。大ざっぱにいうと、自民党も票を減らしているので自民党に行ったわけではない。棄権したのと維新など他党に流れたわけです。
　要するに、自民も票を減らしたが民主がもっと激しく減らしたため、相対的に第１党となった自民が小選挙区制のマジックによって「圧勝」したということです。

　いずれにせよ、自民党に期待が集まったわけではありません。安倍さん自身も認めています。
　ましてや、原発推進、消費税アップ、憲法９条を変えて海外で戦争できるようにするといった自民党の政策や立場が、国民に支持されたのでは決してありません。これらの問題での民意は自民党の主張とは全く違います。

  再び自公政権に戻りますが、前回とは大きく違って国民の期待が薄い政権交代です。実行する政策も財界・アメリカの利益に忠実なものばかりですから、早晩国民から見離されて政権はゆきづまるでしょう。

　選挙後さっそく、安倍さんは「憲法改定で維新、みんなの党と連携できる」と改憲へふみだす発言をしました。新たなたたかいが始まります。

総選挙結果

　１６日に総選挙がありました。

＜結果＞
　自民党　　２９４議席（小選挙区２３７、比例代表５７）
　民主党　　　５７議席（小選挙区２７、比例３０）
　日本維新の会５４議席（小選挙区１４、比例４０）
　公明党　　　３１議席（小選挙区９、比例２２）
　みんなの党　１８議席（小選挙区４、比例１４）
　日本未来の党　９議席（小選挙区２、比例７）
　日本共産党　　８議席（比例８）
　社民党　　　　２議席（小選挙区１、比例１）
　国民新党　　　１議席（小選挙区１）
　新党大地　　　１議席（比例１）
　諸派・無所属　５議席（小選挙区５）

　日本共産党を支持していただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

　残念ながら１減の８議席でした。ご期待に添えず、申し訳ありませんでした。

　ただこの結果は、小選挙区制のため民意とはかけ離れたものです。得票数（比例）で議席を配分すれば、自民党は１３３議席に過ぎず、逆に共産党は約３０議席になります。このあたりは次回の記事で述べます。
　　
　結果についての中央委員会の声明はこちらです。

　詳しい総括はこれからですが、消費税増税ストップ、消費税に頼らない道があること、全原発を停止したまま廃炉の作業に入る即時原発ゼロ、憲法改悪を絶対に許さない、ＴＰＰ参加反対などの政策とともに、長年のアメリカいいなり・財界中心の政治を変える本物の改革の党、戦前からどんな弾圧があっても国民を絶対に裏切らないブレない党であること――などを訴え、伝わった人たちには大きな共感を得られました。
　私自身の実感です。

　ところが、メディアの報道は「自民と民主と第３極（維新とみんなの党と未来の党のこと）の争い」というものばかりでした。これを徹底して煽り立てました。
　小泉ブーム、マニュフェスト選挙、郵政選挙、政権交代…常にメディアが「争点」を作り、大事な情報が国民に伝わらず、メディアの報道に左右されるのが当たり前になっています。

　特に関西では、テレビをつけると橋下さんが出てこない日はないという、橋下氏と維新を煽りに煽る報道が大分以前から続けられたため、「橋下人気」がつくられていました。
　全国的にはそれほどでもなかった維新が、近畿ブロックの比例票で１位になったのはこのためです。

　そして共産党は完全に黙殺。支持率はみんなの党や未来より低いわけでもないのに、また重要争点で「消費税に頼らない別の道」「改憲は絶対許さない」と他党にはない注目されるべき政策・主張を掲げていたにもかかわらず、自民、民主、維新、みんな、未来は報道して共産党はほとんど報道されませんでした。こうして有権者の選択肢に入らない状況が作り出されました。
　共産党の場合いつもそうといえばそうですが、今回の黙殺ぶりは特にひどいものでした。　

　自力で党の姿を伝えていくしかないもとで、私たちも大分奮闘しましたが、「橋下人気」が作られメディアの悪影響が最もあった近畿ブロックで１議席減りました。伝わったところでは大きな反響があっただけに、私たちの力が足りなかったと思います。

　それでもこの悪条件のなか、同じ全国選挙である２年前の参院選と比べて比例得票数、得票率とも少しアップしました。近畿以外では、参院選比でほぼ前進し、議席も維持しました。
　私のところに「よく踏みとどまった」という有権者の声が寄せられました。巻き返しへの１歩となったかなと思います。

　悔しい結果でしたが、次は来年７月の参院選です。その前に県知事選もあります。今回のたたかいをしっかりと分析・総括し、勝利できる力をつけなくては、と思います。

本会議で議案に対する発言

　昨日、本会議で議案に対する討論に立ちました。
今回提案された１９件の議案の内８件について、同意できず反対する立場から発言をしました。

一部紹介します。

　一つは、消費税の増税を前提として、地方にわたる消費税の配分を大きくすることを条例で定めることについてです。消費税増税をしたら、消費が冷え込み、かえって全体の税収は下がり財政危機の切り札にはなりえないこと、そして消費税の根本的欠陥を指摘し、無駄の一掃と所得に応じた累進課税を徹底して税収を確保することで、社会保障を再生・充実させることができることを述べました。
　

「まず第１００号議案、兵庫県税条例等の一部を改正する条例の件です。

これは、社会保障と税の一体改革関連法で消費税を２０１４年には８％、２０１５年には１０％へと引き上げられると同時に、地方消費税の税率を上げることを条例として定めるものです。

　知事は、消費税は「地方財源の安定財源」として必要と言いますが、消費税が増税されれば、消費が冷え込み、その結果税収減となるのは、消費税が５％に引き上げられて１６年、国と地方合わせた税収が減り続けていることからも明らかです。また、増税による新たな税収を、無駄な大型公共事業へ使うことが附則に付け加えられており、財政危機打開のためという理由も成り立ちません

　所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性は、消費税の根本的欠陥のひとつです。民主党政権も消費税の逆進性を否定できず、当初の政府案では「低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」としていました。これが民自公３党の談合によって検討課題にされ、また当初の政府案には「税体系全体の再分配機能を回復」させるとして、わずか５％ながらも所得税と相続税の最高税率を引き上げる条項を盛り込んでいましたが、これらもすべて削除されました。

　また、消費税のもうひとつの根本的欠陥である、販売価格に消費税分を転嫁できずに身銭を切らされることによって生じる中小企業の「損税」は少しも緩和されません。

消費税増税は暮らしと経済、財政を破壊し貧困と格差を拡大します。逆進性と「損税」の矛盾を激化させる消費税増税は中止すべきです。

　国民の所得を増やす経済改革とともに、むだの一掃と大企業・富裕層への適正な課税、累進課税の強化を段階的にすすめれば、消費税に頼らなくても財政危機を抑えながら社会保障の再生・充実を図ることができます。

消費税増税を前提にした本条例改定案には同意できません。」

 

もう一つは、高すぎる国保料をさらに上昇させることにつながる議案に対して、同意できないと述べました。薬剤師として医療現場で働く中、この高すぎる国保料がどれだけ患者を医療から閉め出したか。力が入ります。

　

「次に第１０２号議案、国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例の件です。

これは、財政支出の削減を目的とした国保の広域化の促進をねらった国保法の改定によるもので、扶養控除の廃止による税収の増加分を財源に県が調整交付金として交付する率を２％増やし、その分定率国庫負担をこれまでの34％から32％へと２ポイント引き下げるものです。
　１９８４年に国庫負担の大幅削減が行われ、その後も国庫負担が減らされ続けた結果、保険料が払おうにも払えないほど高くなっており、保険料を滞納している世帯が県下で2割にのぼっています。こうした状況のもとで、さらに定率国庫負担を減らせば、市町の国保財政に更なる影響をもたらします。いま必要なことは、定率国庫負担を増やし、高い保険料を軽減することです。
　県はこれまで、調整交付金は国保料の収納率を高める取り組みなどを行った市町に多く配分される仕組みがつくられています。今回、都道府県調整交付金の割合が高くなることから、ますます収納対策の強化が予測されます。もちろん収納率を高めるために努力することは必要ですが、“そもそも負担が重すぎて払えない”という先ほどの根本問題を放置したまま、保険証の取り上げや差し押さえなど滞納者を締めつけるだけでは、収納率が抜本的に改善するはずはありません。生活困窮者を医療から排除し、苦難に追い打ちをかけるだけです。ますます弱者切り捨てにつながることが懸念されることから、この件については反対いたします。」

本会議が終わった後、慣例で井戸知事が控室に来ました。

「議案を議決いただきまして、ありがとうございます。８件反対されましたけど（笑）」
いつも、ここから何か一言あります。
「消費税は、・・・・・（考）。あれは、仕方がないですね」

　

“批判されても仕方がない”という意味なのか、“共産党から同意されないのは、仕方がない”という意味なのか、全然違うのか。真意はわかりませんが、そんな一言でした。
 

本会議での発言は中継http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/20121009-1.wvx

で見れます（２分ごろから登壇します。実は、途中大事なところで言い間違ってしまいましたが(；一_一)）

文書は、アップできればブログ横のコーナーに載せます。

中学校給食署名、引き続き反響大きく

9/29(土)、10/6(土)は運動会で賑わう小学校前で、中学校給食を求める署名に取り組みました。給食実現を求める会の皆さんと分担をして、複数校で行いました。
　私は9/29は、本庄小学校前で、10/6は、魚崎小学校前で行いました。
みなさん、お弁当、脚立、カメラなどなどたくさんの荷物を持ちながら「給食？これはするわ」と次々応じてくださいました。　
　今神戸市は検討会で、いわゆる「普通の給食」ではなく、必要な児童だけ業者弁当を注文するという選択制の業者弁当給食に誘導しようとしていることを伝えると、「何それ！それは給食の意味がない」と、全員が食べる「普通の給食」を求める要望項目に共感が広がります。
　中には、お孫さんを見に来られた女性が、前の週、住吉小学校で帰りに署名をしようとしたら、いなかったと「今日は会えてよかったわ。先に署名しておくわ」と応じてくださったり、一度中に荷物を置いて署名に出てきてくださったお母さんから「いつも応援していますよ」と励ましていただいたり、うれしかったです。
　導入して本当に良かったと思える、充実した給食を全員が食べる「普通の給食」を実現するために、最後までがんばります。みなさん一緒に声を上げていきましょう。



何としても実現させようと、力が入ります。

こども病院連絡会が発足

　小児・周産期医療の拠点病院、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）のポートアイランド移転計画にたいし、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」（略称・こども病院連絡会）が２６日に、結成されました。

　中央区の私学会館で結成総会が開かれ、山下芳生日本共産党参院議員が移転見直しを求め、厚生労働大臣が「ご指摘は重要。ご懸念のないように検討する」と答弁した国会質問のＤＶＤが上映され、中川和彦事務局長が経過報告しました。
　中川さんは、沿岸地のポーアイでは東南海地震・津波が起きれば基幹病院の役割を果たせないなどの危険性を話し、計画撤回へ１０月２９日までに第１次分署名５万人以上を集めることや賛同者を広げることを訴えました。

　参加者の人たちから、「『子どもがこども病院で緊急手術したが、ポーアイでは遠くて間に合わない』と若い母親から不安の声が上がっている」（新日本婦人の会の方）、「危ない所に移転なんて、なぜ子どもの命を守ろうとしないのか」（心臓病の子どもを守る会の方）、「人工呼吸器を離せない子どもは遠いポーアイまで行くのは難しい」（養護学校の職員の方）と、切実な発言が次つぎとありました。
　兵庫県保険医協会の理事長で小児科医の池内春樹先生は、「県の姿勢を変えるため私は５０万人の署名を提案したい」と力強く発言されました。

　私も発言し、「（隣接する）中央市民病院と連携できるメリットがある」という県の議論の根拠のなさを示し、「ポーアイの空き地を埋めるための移転ありきの計画だ」と指摘しました。
　まともな検討もせず県当局の言うことに賛同するだけの自民、民主、公明のオール与党の姿も報告しました。

　本格的に運動をすすめる体制ができました。
　医師会も移転撤回の姿勢で頑張り続けています。頑張りましょう！

消費税増税法案成立

   残念ながら、１０日に消費税増税法案が成立しました。

　消費税率を１０％にして、生活はもちろん、経済も財政も壊してしまう大変な大増税ですが、実施は２０１４年の４月からです。

　たたかいはこれからです。実施を許さないために頑張ります。

　それにしても、マニフェストで消費税は上げないと公約していた民主党も、増税するなら総選挙で国民の信を問うのが先だと主張していた自民党も、消費税増税を強く求める財界の圧力の前にあっさりと態度を変えました。

　財界いいなりでない日本共産党が伸びなくてはいけないときです。

　こちらもご覧ください。
　・民自公が法案成立を強行/消費税大増税の実施許すな
　・たたかいはこれから/消費税増税法案成立で志位委員長が会見

中川防災担当大臣と面談

   借り上げ住宅問題で７月３０日、４人の入居者、１人のオーナー、支援者の人たちとともに上京し、中川正春防災担当大臣に直接要請しました。

　兵庫県や神戸市から退去を迫られ、苦しみを強いられている実態を入居者自ら中川大臣に直接訴えたものです。
　日本共産党の山下芳生参院議員の尽力で実現し、堀内照文衆院近畿ブロック比例候補と、議員では味口俊之、大瓦鈴子神戸市議と私が同行しました。

　大臣との主なやりとりは赤旗記事参照。

　私も、高齢者・障害者など転居困難な人は継続入居を県が検討していると新聞で報道されたこと、しかし県は入居者に「住み替えてもらう」という説明を続けていることを紹介して、「住民のみなさんはとても不安に思っています。県のかたくなな態度は変わっていません。解決へ、ぜひ国から力を貸して下さい」と大臣に訴えました。

　入居者の方々の切々とした訴えが、中川大臣の胸に響いたのでしょう。この問題は継続入居を含めたいくつかの選択肢があるとして、「県や市に継続かどうか考えてもらう」「柔軟な対応が必要」「時間をかけず結論を出したい」と重要な回答がありました。
　行った甲斐がありました。

　私たち共産党議員にたいしても、「地元の議会でしっかり頑張ってください」と激励までしてくれました。

　この面談の成果を大きな武器にして、県に迫っていきたいと思います。

手前右が中川防災担当大臣。（私、奥に座っています。目をつぶっていますが）