借り上げ住宅問題で申し入れ

  借り上げ復興公営住宅の入居者が退去を迫られている問題で先日、日本共産党の堀内照文衆院近畿ブロック比例候補と私たち県議団が、「追い出しをやめ、安心して住み続けられる対応をせよ」と井戸敏三県知事あてに申し入れました。

申し入れ書を県側に手渡す、（右から）ねりき恵子県議、
堀内照文衆院候補、私、杉本ちさと県議

　申し入れでは、
　▽住み替え困難な人への対処方針を決める検討委員会の公開
　▽説明会を全借り上げ県営住宅で開き、入居者の声を聞くこと
　▽説明会もしていないのに一方的に転居に追い立てる、住み替え案内の郵送（２月分）をやめること
　▽空き家が増えているが、共益費（自治会費）を値上げしないこと
　――を要求しました。

　みなさん口々に訴え、私は、
　　「夏にあっせん案内が郵送され、『早く出なくては大変だ』と思いこんで転居したが、『寂しい。誰か会いに来てほしい』と困っている人がいます。説明会も開いていないのに２月の郵送はやめるべきです。こういう人たちをまた生み出してしまう」
　　「『あっせん』のせいで転居する人が増えてきており、共用部分・設備の維持などの費用を残りの住民だけで負担するのか、共益費が値上げされるのではないか、という不安の声が結構ある。負担増にならないようにすべきです」
　と県当局に迫りました。

　これにたいし県側は、
　①「検討委のメンバーから『非公開の方がやりやすい』と言われた。デリケートなことでもあるし、忌憚のない意見を出してもらうために非公開で」
　②「説明会は要望があれば可能な限り対応する」
　③「郵送する住み替え案内は、希望の住宅があれば出てもらえばいいというもので、希望の住宅がなければ無理に出てもらう必要はない」
　④「共益費は入居者の負担が増えないようにしたい」
　――と答えました。

　私たちは検討委員会の公開についてさらに、「こんな大事な問題の検討を秘密裏にやるのは、県民目線からとても理解できない」「忌憚なくというが、いい加減な議論ではダメだ。知られるとまずい意見でも出るのか。公開してこそ責任ある議論になる」と厳しく批判しました。

　同時に、③、④の回答は今後に生かせるものだと思います。

　被災者の方々が安心して住み続けられるよう、これからも力を尽くします。



「入居者を追い出すな」と訴える、堀内候補と党県議団。正面左が私