県立こども病院移転問題 テレビで放映

   お知らせです！

　須磨区にある県立こども病院のポートアイランドへの移転が、今問題になっていますが、２０日の１８時から１９時の間で１０分間ほど、朝日放送（ＡＢＣテレビ）でこの問題が放映される予定です。

　それで昨日（１６日）、日本共産党県議団の杉本ちさと県議と私がテレビ局の人から取材を受けました！
　取材に来たのは、共産党が移転の問題点を指摘しているからとのことです。

　ぜひテレビをご覧ください。私も短時間登場するかもしれません。

　◆県立こども病院の移転問題とは…

　同病院は、出産時から小児、障害児などのための総合小児医療センターで、高度かつ専門的な医療を提供する病院です。
　当ブログをご覧の方でも、お子様が診察・治療を受けたという方も多いのではないでしょうか。

　本館が築４０年で、老朽化が進んでいるのと機能充実で手狭になってきています。県は、移転建て替えとしてポートアイランド２期埋め立て地の新中央市民病院の隣に移転する計画を進めています。
　
　しかし、ポーアイは阪神・淡路大震災の際、液状化被害があり「孤島」となりました。その後、地盤改良はされていません（神戸市当局への聞き取りに対しての答え）
　しかも東日本大震災の例から明らかなように、海のそばに災害時に拠点となる病院を集中させるなどということは、あまりにも無謀です。役割が大きい病院ほど分散させておくことがリスク管理の大原則です。

　神戸市がポーアイ２期ですすめる医療産業都市構想の一部となりますが、医師会はこども病院の移転について、地震や津波などの災害時、近くのウイルス研究施設の被災による生物学的危険（バイオハザード）のリスクがあることも指摘しています。
　
　もともと今年の年頭には「現地（須磨区）での建て替えができることが判明した」と、こども病院の院長自ら表明をされていました（こども病院ニュースレター「げんきカエル」）。

　私はこの問題を一病院の移転問題としてだけではなく、「県民の命を最優先に考える県政たり得るか」、県の根本姿勢を問う問題と考え、こだわって追及しています。

議員になって半年

   またしてもブログの更新が大分滞ってしまいました…<(_ _)>。

　これではダメだと思い、いま書いています。

　議員になって早や６カ月。（選挙で当選したのは４月ですが、正式の任期は６月１１日から）　　しかし、なかなか議員活動に習熟せず、悪戦苦闘が続いています。

　昨日１０日（土）も夜９時半頃まで、県議団の控室で、明日１２日（月）の健康福祉常任委員会（私が所属する委員会）での請願討論の準備をしていました。
　でも、いまだに準備が終わっていません…(T_T)。

　今議会で、健康福祉常任委員会にかかっている請願は、
　＊県立子ども病院のポーアイ移転計画を中止し、拡充を求めるもの
　＊０・４％の年金引き下げを元に戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める（国への）意見書提出を求めるもの
　＊消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書提出を求めるもの
　＊障害者総合福祉法の制定を求める意見書提出を求めるもの
　＊保育所の施設基準の条例化に当たって、現行の保育所最低基準を守り向上させることを求めるもの
　＊「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」に反対する意見書提出を求めるもの
　＊看護師の増員等に関するもの
　…など１１本あります。

　前回の記事で書いたように、請願とはとても大事なものです。

　この１１本について、主に採択を求めて私が討論に立ちます。どれもすごく切実です。

　子育て世代、障がいのある方々、高齢者の願いを胸に、頑張って準備してしっかりと論陣を張りたいと思います。

請願討論をしました。

　◆１０月２６日、県議会本会議で、中学校給食実施へ県の財政支援を求める請願と、４月２８日を祝日「主権回復記念日」にするよう国に意見書提出を求める請願の討論・採決がありました。

　請願とは、国民・県民・市民が、こういうことをやって下さい（あるいはしないで下さい）と具体的に求めて議会に提出できるものです（紹介議員が必要です）。提出されると必ず議会で議論されるし、採択されると大きな影響を及ぼすこともあります。
　憲法に定められた国民の権利であり、国民が政治に参加するとても重要な手段です。

　日本共産党県議団から私が討論に立ち、前者の請願については当然採択を求め、後者は不採択を主張しました。

　動画がありますので、ぜひご覧ください。こちらからです。
　私の発言は、動画開始後２分２０秒くらいから１０分ちょうどまでです。

　◆前者の請願についての私の発言全文は以下の通りです。動画を見てもらったらわかるのですが、一応ご紹介します。

　請願第１１号「中学校給食の実施に県の財政支援を求める件」についてです。
　本請願が指摘するように、現在全国の公立中学校の約８２％で完全給食が実施されており、未だ中学校給食を提供していないところは少数です。しかし残念ながら兵庫県での実施率は、５０・７％で、全国でも下から４番目の実施率の低さです。

　学校給食について国は、２００５年に制定された食育基本法にもとづき、その目的を「栄養改善」から食の大切さなどを学ぶ「食育」の観点に改め、その普及と充実をすすめているところです。
　最近、給食を実施した播磨町では、こどもたちや保護者からも歓迎され、給食は、食育の大事な軸として、また、教育の一環として、実感されているところです。

　県教委も６月県議会の答弁で「学校給食を通じて、小・中学校の９年間にわたり、食に関して体系的、継続的に指導を行うことは、学校における食育の推進にあたり、大いに意義あるもの」と認められ、その経費については、「国の学校施設環境改善交付金制度の積極的な活用をすすめ、市町に助言を行う」等の答弁がありました。
　
　貧困と格差が広がる中、未来を担う子どもたちを健やかに育てる責務は家庭だけではなく、社会の最低限の責務でもあります。
　そして請願にもあるように地元産の食材を使うことで地域経済活性化につながり、また災害時に避難所にもなる中学校で調理施設があることは地域の防災上非常に有用です。このことは東日本大震災の被災地でも実証済みです。
　
　請願は、県からの財政支援があれば、中学校給食の導入や、充実につながると指摘しています。実際に県内で給食実施に至っていない自治体は、初期投資の経費が大きな足かせになっています。
　財政上の理由で給食導入を果たせていない自治体に対し、助言だけではこれ以上進まないのではないでしょうか。また給食を実施している自治体は援助があれば、給食制度の充実をはかれます。

　よって中学校給食に対して県の財政支援を求める本請願の願意は、当然のものであり、採択を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

　この請願は、自民党・民主党・公明党の「オール与党」と無所属の一部が反対し、残念ながら不採択になりました。
　しかし、この間言ってきたように、各市町で中学校給食導入がすすんでおり、特に神戸市では大きく動いています。引き続き、実現へむけ、県と神戸市への取り組みを強めたいと思います。

　◆もう一つの請願はあまり聞いたことのない要求なのですが、日本は１９５２年のサンフランシスコ条約発効で形の上では独立国となって以降も、実態はアメリカの事実上の従属国という状態がいまなお続いており、それからの脱却こそ国民的な課題です。
　ですから、主権を回復したとはいえないのに「回復した」として記念日制定を求めるこの請願には反対しました。

　自民党と無所属の一部だけが賛成、他の党は反対で、賛成多数で採択されました。
　もっとも、意見書を出すのは全会一致が兵庫県議会の取り決めなので、この件で国に意見書は提出しません。

中学校給食～交流会＆市・県議会

　日中はまだ暑いですが、風はすっかり秋ですね。

　◆１０月８日（土）、「神戸の中学校給食を実現する会　学習と運動交流会」がありました。

　記念講演は東灘区の会でもお話しいただいた料理研究家の坂本廣子さんでした。
　食は人権であり、自分で生活の糧を稼ぐことができない義務教育の間は無条件で給食が提供されるべきであること、そして避難所にもなる中学校に調理施設があるのは地域の防災を考えたとき、非常に有用であることなどのお話を聞き、運動にいっそうの確信を持ちました。

　続いて金沢はるみ神戸市議が、今回の市議会の委員会では、これまで反対してきた与党会派が態度を変えて、「検討する必要がある」「早く検討会を作って結論を」と急に言いだし、「中学校給食の大合唱」という状況になっていることを報告。
　今まで１０年間運動してきたが初めてだとのべ、ある会派から「あんたらの運動で変わってきた。給食の予算と方式が問題だ」と言われた話を紹介されました。

　どんどん流れができてきていると、あらためて自覚した集会でした。

　◆同時に、さらに運動を強めることが大事だと、１０月２０日（木）の神戸市議会の文教経済常任委員会を傍聴して思いました。

　そこでは、「神戸の中学校給食を実現する会」などが提出した中学校給食実施を求める請願（こういうことをやってくださいと市民が提出する議案のようなもの）が審議されました。

　２万３０００人の署名（第１次分、１０月１１日提出）が添えられた請願です。

　結果は、民主・自民・公明・みんなの党の「オール与党」が不採択を主張し、請願は不採択にされました。
　「検討会の結果を待つべき」などがその理由です。質疑で、自民党は明らかに中学校給食導入をよく思っていない態度でした。

　上のように態度が変わってきたとはいえ、常に当局と歩調を合わせるのが「オール与党」ですから、実施か否かや、賛否をはっきりと決める肝心の場面ではやっぱりこうなるんですね。すんなりいくとはもちろん思っていません。

　情勢は間違いなく大きく動いています。当局と「オール与党」をさらに動かすために、私たちの運動を大きくして世論を一段と高めていきましょう。

　◆最後に県議会の動きです。

　１０月の決算特別委員会のなかで、尼崎の無所属の議員が、中学校給食の実施に県として支援することを求めました。
　中身は私が６月の本会議で求めたことと同じだったのですが（苦笑）。

　尼崎でも中学校給食を実施させようという運動がいよいよ始まるそうです。無所属議員の発言はその反映でしょう。

　神戸市、尼崎市、芦屋市など数少ない未実施の自治体の住民と連携して、引き続き県の支援を求めていきたいと思います。

　本当によい給食を導入するために、とことんがんばりまーす！

原発再稼働についての答弁の変化

 　９/３０は、本会議の一般質問２日目で、日本共産党から西宮市選出のいそみ恵子議員が質問に立ちました。

　①台風災害対策被災者支援の強化、
　②自然エネルギーの本格的導入と原発からの撤退を
　③子ども・子育て新システムに反対を
　④子ども・障害者の医療費助成の所得制限強化案の撤回を
　⑤高校の通学区拡大案の白紙撤回を
　⑥西宮北有料道路（盤滝のトンネル）の無料開放を
　⑦西宮の御前浜橋（はね橋）の通行改善を
　の７項目について井戸敏三知事に迫りました。

　わが会派の質問ながら、本当に台風災害の被災者に自己負担を押しつけてはならないと聞きながらつくづく思いました。動画はここから

　一つだけ前進した答弁がありました。
　原発問題に関連して、知事から「今回の福島の事故の原因究明とこれへの対策を含めた安全基準が明確にされて、これがクリアされることが原発再稼働の前提条件」と、今ただちに再稼働させるのは認められない、との見解が示されたことでした。
　
　６月に私が質問したときは、知事は「国においては、今回の事故原因の検証をもとに十分な安全強化対策を示されるまでの間でも、現時点での知見をもとに追加的な安全基準を明示し、基準に照らして…関西電力の停止中の４基の運転再開に関しても安全性の評価のうえにたって判断すべき」
　まわりくどい答弁ですが要するに、福島の事故の検証がなくても、とりあえずの安全基準をもうけてそれに照らして大丈夫だとなれば再稼働ＯＫという見解でした。民主党政権と同じ立場でした。

　その後も事故の状況が収束に向かわず、放射能汚染が明らかになるにつれ、脱原発の世論も高まり、知事・当局の答弁が変わってきました。

受動喫煙防止対策

　９/２２から９月の決算議会が始まっています。

県民の実情から見て役立つ税金の使い方になっているのか、

予算の執行状況から決算分析をする議会です。

安全・安心の県民生活を送れるような施策を提案します。

　各部局の決算委員会では、

①放射能汚染に関連して食品の検査態勢の強化を求める、

②自然エネルギーの研究、進捗状況をふまえ推進を求める、

③UR県営借り上げ住宅からの追い出しはやめて希望者に契約延長を求める、

④県立こども病院の建て替えに関連して、防災上問題があるポートアイランドの神戸中央市民病院の隣接地への移転はしないこと、

⑤さらなる競争教育や長距離通学の負担増を招くと県民からも異論が噴出している、公立高校の学区拡大はやめること、

などを特に重点課題として県当局の姿勢をただします。

傍聴もできますので、ぜひお越しください。日程はhttp://www.hyogokengikai.jp/regular/regular02.html

　９/２３は兵庫県医師会館で行われた「受動喫煙防止対策について」のシンポジウムに参加しました。
　
　今、兵庫県は神奈川に次いで全国で2番目となる「受動喫煙防止条例」を作ろうとしています。

たばこによる健康被害は科学的に因果関係が立証されています。日本も締約し、2005年に発効したWHOのたばこ規制枠組み条約に基づいて、国はたばこ対策を講じなければなりませんが、未だできていなので国に先んじて県が着手したということです。



スライド。諸外国で進むたばこ規制



　シンポジウムでは産業医科大学の大和浩教授が厚生労働科学研究「飲食店等における受動喫煙対策の実態と課題の研究」を、「我が国の受動喫煙防止対策について」をテーマに4名のパネリスト関口前神奈川県会議員、足立県医師会常任理事、狭間大阪府健康医療部健康づくり課課長補佐、望月国立がん研究センターたばこ政策研究部長からの報告をうけパネルディスカッションが行われました。

　禁煙指導薬剤師としてたばこ問題には特別の関心を持っていましたので、非常に勉強になりました。認識を新たにしたのが、「受動喫煙防止対策」は非喫煙者をたばこの煙から守るだけではなく、喫煙者の健康を守るためにもするということ。日本の（外国でも同じですが）たばこ事業が税収を増やすために国策として進められてきたことを考えると、当然のことです。喫煙者は自ら選んで喫煙者になったということではない。国策として喫煙者がつくられてきたということ。だから禁煙にも本来は国が責任をとるべきなのです。

　県民の合意を得て有効な受動喫煙防止対策をつくらなければと思います。と思っていたら早速後退した条例の骨子案が出てくるようですが(-_-)、がんばります。

　

　

さよなら原発

　暑いですね^_^;、 ９月も下旬になろうとしているのに。
　この時期街なかの草っぱらを見ると思い出すのが、暑かった阪神・淡路大震災時のテント、仮設住宅。東北の仮設も暑いだろうと思います。一刻も早く良好な住環境が整うことを願っています。

　９月１日～２日、自然エネルギーを大いに普及させている高知県の梼原（ゆすはら）町へ視察に行ってきました。
　もともとは、町の経済活性化策として始めた風力、小水力、間伐材を使った木質バイオマス発電でしたが、原発依存から自然エネルギーへの流れの中で一躍脚光を浴び視察が殺到しているそうです。

　風力発電の売電で得た収益を家庭用太陽光発電の設置補助にしたり、林業に役立て木質バイオマス発電を実用化させたり、一般財源に繰り入れせず、特別財政として循環させたとのことです。梼原町では、町の消費電力をはるかに上回る発電をしているそうです。
　こういう地産地消のエネルギーを確保した結果、台風時度々電線が切れて停電になっていたのが解消されたそうです。
　原発に頼らなくても、自然エネルギーの大きなそして夢のある可能性をとても感じました。同時に、その地域の環境や素材をうまく使えば、地域活性化にもなると確信しました。



梼原町森林価値創造工場

 　
　福島原発事故・東日本大震災から半年の１１日には、メリケンパークで開かれた集会「さよなら原発９・１１神戸アクション」に参加し、連帯のあいさつをさせていただきました。
　この集会は、東京・明治公園で１９日に予定されている「さようなら原発集会」に呼応したものです。共産党からは練木恵子県議団長もあいさつし、西ただす神戸市議も参加しました。

　参加した５００人が元町・三宮をパレードし、脱原発を多彩にアピールしました。

　私のあいさつはこんな感じでした。

　神戸市東灘区選出、日本共産党県会議員のきだ結でございます。
　一言ごあいさつ申し上げて今日の集会に参加したいと思います。あの東日本大震災から半年。今回の事態は安全な原発などありえない、原発とは絶対に共存できないということを最も悲劇的な形であらわしているのではないでしょうか。
　野田新首相は背を向けていますが、日本が原発から撤退する政治的決断が必要です。私たちは５年から１０年以内に原発をゼロにすることを提案しています。日本は自然エネルギーの豊かな資源があります。いま総発電量の２５％を占める原発をゼロにし、いま９％の自然エネルギーを短期間のうちにそれくらいに引き上げるのは十分可能なことです。他の国ではやっています。政治がその気になればできることです。　
　さよなら原発、この１点で世論を広げに広げ、必ず実現させましょう。
　合わせて、放射能汚染の問題で、福島の小学生が七夕の短冊に「将来ガンになりませんように」と書いたことが報道されています。私にも小学３年と５歳の子どもがいますので胸が締め付けられる思いがします。放射能被ばくには「これ以下なら安全」という数値はありません。徹底した調査と除染、万全な健康管理、食品検査などを国が総力を挙げた大事業として、また自治体も行う必要があります。

　私はこの問題を県議会の委員会で取り上げて県に対策を求めましたが、当局も与党のみなさんもまだまだ鈍い態度です。みなさんの後押しを心からお願いいたしまして、私からのあいさつといたします。ご一緒にがんばりましょう。　　　　　　　　



集会であいさつしているところ