いま兵庫県のみならず、全国、海外まで騒がせている、〝号泣県議〟こと野々村竜太郎兵庫県議(西宮市選出)の政務活動費不正支出疑惑。
記者会見での異常な態度もさることながら、1年で城崎温泉などへの日帰り出張195回といった常識では考えられないカラ出張、税金の不正使用に、国民の猛烈な怒りが巻き起こっています。
私のもとにも兵庫県内外からメールやコメントが寄せられています。みなさま、ありがとうございます。
日本共産党県議団のこの間の活動を簡単に紹介します。
7月2日、県議会議長に、本人に説明責任を果たすことを求めるとともに、県議会として、「兵庫県政務活動費の交付に関する条例第12条」にもとづき、議長による「必要な調査」をおこない、使途の透明性の確保を申し入れました。
7日の各会派代表者会議で、野々村県議が説明責任を果たせない場合は議員辞職すること、説明できないものは返還することなどの勧告を決め、本人に勧告しました。
代表者会議は非公開で、 日本共産党のねりき恵子県議団長は「公開して議論すべき」と主張するとともに、「県民に開かれた公の場で事実を明らかにすべきであり、強い権限のある百条委員会など特別の委員会を設置し、真相解明すべきだ」と強く求めました。
8日には、「野々村竜太郎県議会議員の政務活動費不正支出疑惑を徹底糾明し、再発防止を求める声明」を発表しました。ご覧ください。
野々村県議の辞職は当然ですが、辞職すれば済むというわけではありません。県議会として徹
底究明することこそが求められています。野々村県議による不正の真相とともに、なぜこういう事態が看過されてきたのかまで解明し、2度と起きないよう改革をすすめなくてはなりません。
私ども日本共産党県議団は、先頭に立って頑張る決意です。
それにしても、こういったはなはだしいモラル低下、議員の質の低下がなぜ起こるのか。兵庫県議会ではほかにも、昨年の自民党議員による同僚女性議員へのセクハラ行為など深刻な出来事がいくつか起きています。
これらの根本には、自民、民主、公明、みんな、無所属議員による「オール与党」体制があると感じています。
まじめな議員活動は必要なく、知事提案に「何でも賛成」で、緊張感のない馴れ合いの体制。上のセクハラ事件では、自民党の加害議員は辞職どころか会派を離脱しただけで終わりとなりました。県議会が〝何をやっても許される〟という気分、空気に覆われているように感じます。野々村事件の根本にある問題だと思います。
これを打ち破るには、来年の県議選で日本共産党が躍進する以外にありません。
頑張ります。
2014年7月9日水曜日
2014年7月2日水曜日
戦争への道を許しません
半年ぶりの更新となりました。申し訳ありません。
今日、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。
従来の憲法解釈を大きく変え、日本が武力攻撃をされてもいないのに、海外で他国の戦争に参加することを認めるものです。
「海外で戦争する国」「殺し、殺される国」へついに踏み出しました。
しかしその具体化はこれからで、諸法律を改定しなければ自衛隊を戦地に送れません。
今後はそれを許さないたたかいとなります。本格的なたたかいはこれからです。
一方、国民的な反撃がどんどん広がっています。
志位さんがよく言いますが、安倍政権の暴走の一つ一つが自らの基盤を掘り崩し、内閣支持率も自民党支持率も低下していっています。
夏、秋にかけての運動とともに、来年のいっせい地方選で自民党・安倍政権に審判を下し、正面から対決する日本共産党が躍進することがとても大事です。
この間、中国や北朝鮮などの悪行を利用した反中国・反韓国・反北朝鮮の偏狭なナショナリズムが煽られてきましたが、それでも戦争に参加してはいけないという日本国民の健全な世論が示されています。
これからも集団的自衛権行使反対、憲法9条を守れと、確信をもって訴えていきたいと思います。若い人たち、子どもたちを戦場に送らないために。
今日、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。
従来の憲法解釈を大きく変え、日本が武力攻撃をされてもいないのに、海外で他国の戦争に参加することを認めるものです。
「海外で戦争する国」「殺し、殺される国」へついに踏み出しました。
しかしその具体化はこれからで、諸法律を改定しなければ自衛隊を戦地に送れません。
今後はそれを許さないたたかいとなります。本格的なたたかいはこれからです。
一方、国民的な反撃がどんどん広がっています。
志位さんがよく言いますが、安倍政権の暴走の一つ一つが自らの基盤を掘り崩し、内閣支持率も自民党支持率も低下していっています。
夏、秋にかけての運動とともに、来年のいっせい地方選で自民党・安倍政権に審判を下し、正面から対決する日本共産党が躍進することがとても大事です。
この間、中国や北朝鮮などの悪行を利用した反中国・反韓国・反北朝鮮の偏狭なナショナリズムが煽られてきましたが、それでも戦争に参加してはいけないという日本国民の健全な世論が示されています。
これからも集団的自衛権行使反対、憲法9条を守れと、確信をもって訴えていきたいと思います。若い人たち、子どもたちを戦場に送らないために。
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