決算委員会で質問１ 認知症・子ども医療費・看護師確保

　１０月７日から２１日まで兵庫県議会の決算特別委員会が開かれ、日本共産党は私とねりき恵子県議が質問・追及しました。

　少し古くて恐縮ですが、私の質問の要点を５回に分けてご紹介していきます。一度本ブログに掲載したものですが、一部修正して改めてアップし直します。
　インターネットで録画も見れますので、こちらからご覧ください。

◆認知症対策について

　１０月９日は健康福祉部審査でした。私はまず認知症対策を取り上げました。

　認知症は、予防とともに早期受診により進行を大幅に遅らせ、その後の生活をずいぶん改善させられることがわかってきました。
　しかし課題は、異常に気づいてから受診まで時間がかかっていることです。
　もっと多くの方々が早期受診できれば、と切に願います。

　そこで、県がおこなっている電話相談事業の曜日や時間の拡充と、早期受診を促す取り組みの強化を求めました。

　県当局は「電話相談の一層の普及を図る。曜日・時間の拡充など検討する」と前向きな答弁でした。

◆子どもの医療費助成について　

　続いて乳幼児・こども医療費助成の所得制限の問題で訴えました。

　県民の皆さんの世論と運動と私ども共産党の取り組みによって、子どもの医療費助成の県制度は中学卒業にまで広がりました。（ただし県制度は無料ではありません。市・町が上乗せして無料化が広がり、県下２４市町が中３まで無料です）

　しかし、県「行革」で県の所得制限が一段と厳しくなり、全国ワースト５位となっていて、助成を受けられない世帯がたくさんあります。（これも上乗せで緩和している市・町があります）　

　私は「県として所得制限をやめて全員を対象に。本人負担は無料に」と求めました。
　県当局は「自己負担・受益者負担は必要」「受益と負担のバランスの問題」と、毎度おなじみの答弁でした。

　しかし全国的には所得制限はもっと緩かったり、ないところが大勢です。引くわけにはいきません。これからも中学卒業まで所得制限なしの医療費無料化を要求して参ります。

◆看護師確保のために

　この日の３つ目に、県が「行革」で廃止した看護学生むけ奨学金制度の復活を迫りました。

　看護師不足に悩む多くの民間病院の声と看護師を志す学生の願いを伝え、対策を要求しました。

　看護学科は一般より学費が高く、奨学金の貸与が増加傾向です。甲南大学看護学部、県立大学看護学部によると、学生の半数は日本学生支援機構の奨学金、しかも多くが有利子の奨学金を借りています。
　最高で卒業時に５７６万円もの借金を背負うことになり、国家試験に合格し、晴れて看護師として働くその日から借金の返済に追われる事態がつくられています。

　そこで、学生の負担軽減と地域医療を担う人材確保のために、廃止した「看護師学生等修学資金制度」の復活か、民間奨学金の返済を免除する制度を創るべきだと訴えました。

　「看護師学生等修学資金制度」とは、病床数２００床以下の民間病院など指定施設で５年勤続すれば返済が免除される県の奨学金事業です。全国４１都道府県で同様の事業が実施されています。兵庫県は何という冷たさでしょう。

　これも県当局は答弁で拒否しましたが、実現するまで頑張ります！