受動喫煙防止対策

　９/２２から９月の決算議会が始まっています。

県民の実情から見て役立つ税金の使い方になっているのか、

予算の執行状況から決算分析をする議会です。

安全・安心の県民生活を送れるような施策を提案します。

　各部局の決算委員会では、

①放射能汚染に関連して食品の検査態勢の強化を求める、

②自然エネルギーの研究、進捗状況をふまえ推進を求める、

③UR県営借り上げ住宅からの追い出しはやめて希望者に契約延長を求める、

④県立こども病院の建て替えに関連して、防災上問題があるポートアイランドの神戸中央市民病院の隣接地への移転はしないこと、

⑤さらなる競争教育や長距離通学の負担増を招くと県民からも異論が噴出している、公立高校の学区拡大はやめること、

などを特に重点課題として県当局の姿勢をただします。

傍聴もできますので、ぜひお越しください。日程はhttp://www.hyogokengikai.jp/regular/regular02.html

　９/２３は兵庫県医師会館で行われた「受動喫煙防止対策について」のシンポジウムに参加しました。
　
　今、兵庫県は神奈川に次いで全国で2番目となる「受動喫煙防止条例」を作ろうとしています。

たばこによる健康被害は科学的に因果関係が立証されています。日本も締約し、2005年に発効したWHOのたばこ規制枠組み条約に基づいて、国はたばこ対策を講じなければなりませんが、未だできていなので国に先んじて県が着手したということです。



スライド。諸外国で進むたばこ規制



　シンポジウムでは産業医科大学の大和浩教授が厚生労働科学研究「飲食店等における受動喫煙対策の実態と課題の研究」を、「我が国の受動喫煙防止対策について」をテーマに4名のパネリスト関口前神奈川県会議員、足立県医師会常任理事、狭間大阪府健康医療部健康づくり課課長補佐、望月国立がん研究センターたばこ政策研究部長からの報告をうけパネルディスカッションが行われました。

　禁煙指導薬剤師としてたばこ問題には特別の関心を持っていましたので、非常に勉強になりました。認識を新たにしたのが、「受動喫煙防止対策」は非喫煙者をたばこの煙から守るだけではなく、喫煙者の健康を守るためにもするということ。日本の（外国でも同じですが）たばこ事業が税収を増やすために国策として進められてきたことを考えると、当然のことです。喫煙者は自ら選んで喫煙者になったということではない。国策として喫煙者がつくられてきたということ。だから禁煙にも本来は国が責任をとるべきなのです。

　県民の合意を得て有効な受動喫煙防止対策をつくらなければと思います。と思っていたら早速後退した条例の骨子案が出てくるようですが(-_-)、がんばります。